株式会社青山財産ネットワークスの直近の四半期決算が発表されました。 同社は個人資産家や企業オーナーの財産承継、事業承継、資産運用などのコンサルティングサービスを提供する総合ファイナンシャルプランニング会社です。売上高や経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を大幅に上回る良好な業績となっています。今後も総合的なマネーコンサルタント業務の拡大が期待されますね。
企業情報
企業名: 株式会社青山財産ネットワークス
証券コード: E05407
決算期: 12月
株式会社青山財産ネットワークスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社青山財産ネットワークスの決算期は12月です。四半期決算は3月、6月、9月、12月の年4回行われています。
主な事業
株式会社青山財産ネットワークスは、個人資産家や企業オーナーに対する総合的なファイナンシャルプランニングサービスを提供しています。 財産承継、事業承継、資産運用、不動産取引など、顧客の幅広いニーズに対応しており、経営者層から高い評価を得ています。また、ADVANTAGE CLUBの組成など独自の商品開発にも注力しており、今後の業績拡大が期待されます。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の業績は、売上高9,301百万円(前年同期比27.1%増)、営業利益832百万円(同78.2%増)、経常利益834百万円(同78.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益608百万円(同108.7%増)と、大幅な増収増益となりました。 利益率も大幅に改善しており、同社の収益力の高さが窺えます。
売上・利益の推移
同社の売上高は過去3年間で36,098百万円から38,000百万円に増加しています。また、経常利益は3,359百万円から3,400百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は2,062百万円から2,240百万円に増加する見通しです。堅調な業績推移が続いていることがわかります。
四半期連結貸借対照表について
当第1四半期末の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は25,139百万円と前期末から1,647百万円増加しています。 この増加の主な要因は、現金及び預金の増加や販売用不動産の増加等によるものです。
資産の部
流動資産は19,343百万円と前期末から1,764百万円増加しています。これは、販売用不動産の増加や現金及び預金の増加等によるものです。固定資産は5,796百万円と前期末から116百万円減少しています。
負債の部
負債合計は15,520百万円と前期末から1,614百万円増加しています。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。
純資産の部
純資産合計は9,618百万円と前期末から33百万円増加しています。自己資本比率は37.9%となっています。
ROAとROE
ROAは直近12.3%、ROEは直近21.4%と高水準を維持しています。 これは、同社の高い収益性と効率的な資産運用、適切な財務リスク管理により実現できているものと考えられます。 今後も継続的な成長と収益力の向上が期待されます。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローはプラスで、財務活動によるキャッシュ・フローもプラスとなっています。 これは、堅調な業績と積極的な資金調達により、手元流動性が確保されていることを示しています。 今後の事業拡大に向けた投資にも余力があると考えられます。
配当の支払額
当社は株主還元にも積極的で、直近の年間配当金は52円となっています。配当性向は50%程度を維持しており、株主の皆様への利益還元に努めています。
今後の展望
同社は「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画に取り組んでおり、ADVANTAGE CLUBの組成拡大や事業承継ファンドの投資増加など、各事業の更なる伸長が期待されます。 また、メガバンクや地方金融機関との連携強化により、個人資産家や企業オーナーの幅広いニーズに対応していくことで、中長期的な成長が見込まれます。
編集部のまとめ
株式会社青山財産ネットワークスは、個人資産家や企業オーナーに対する総合的なファイナンシャルプランニングサービスを提供する総合コンサルタント会社です。 当期の業績は好調で、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前年同期比で大幅な増加となりました。 今後も ADVANTAGE CLUBの組成拡大や事業承継ファンドの投資増加など、各事業の成長が期待されます。 また、金融機関との連携強化によりサービス展開の拡大も見込まれ、同社の中長期的な成長が期待できる企業といえます。
株式会社青山財産ネットワークスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社青山財産ネットワークスの決算期は12月です。四半期決算は3月、6月、9月、12月の年4回行われています。また、同社は株主還元にも積極的で、直近の年間配当金は1株当たり52円、配当性向は50%程度を維持しています。今後も持続的な成長と収益力の向上により、株主の皆様への利益還元に努めていくことが期待されます。
