株式会社インテリックスの2023年第2四半期決算が発表されました。売上高は前年同期比26.5％増と好調に推移し、営業利益、経常利益、純利益もプラスに転じたことがわかりました。主力事業のリノベーションマンション販売が堅調に推移し、他にもホテル事業の好調などが業績に貢献していることがポイントです。一方で販売在庫の増加などのリスクも懸念されますが、全体としては良好な業績となりました。
企業情報
企業名: 株式会社インテリックス
証券コード: E04036
決算期: 6月
株式会社インテリックスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社インテリックスは、6月決算の企業です。今回の決算は、2023年6月1日から2023年11月30日までの第2四半期(2023年6月~11月)の業績となっています。
主な事業
株式会社インテリックスは、主に中古マンションのリノベーション販売や内装工事、ホテル事業などを手がけている不動産関連企業です。リノベーションマンション販売が最も大きな収益源となっています。また近年はホテル事業の強化にも注力しており、安定的な収益基盤の構築を目指しています。
今期の業績と利益率は？
今期第2四半期の業績は、売上高が226億70百万円と前年同期比26.5％の増収となりました。また、営業利益が2億39百万円と26.8％の増益、経常利益が1億4百万円、純利益が72百万円と黒字に転じています。利益率は総じて低下傾向にありますが、増収効果と収益物件の売却などによりプラスの業績となりました。
売上・利益の推移
過去3年間の売上高と利益の推移を見ると、2023年6月期までの2年間は増収増益基調で推移してきました。コロナ禍の影響を受けた2022年6月期は減収減益となりましたが、今回の第2四半期では再び増収増益に転じています。今後も不動産市況の回復などを背景に、業績の回復が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
2023年11月期第2四半期の連結貸借対照表では、資産が394億57百万円、負債が276億73百万円、純資産が117億83百万円となっています。前期末から資産と負債が減少傾向にあり、自己資本比率は29.8%となっています。
資産の部
資産の主な減少要因は、販売用不動産が55億76百万円減少したことが挙げられます。一方で現金預金が8億40百万円増加しており、財務体質の改善が進んでいます。
負債の部
負債の主な減少要因は、短期借入金が55億97百万円減少したことが挙げられます。また長期借入金も935百万円減少しており、有利子負債の圧縮が進んでいます。
純資産の部
純資産は前期末から9百万円増加し、117億83百万円となっています。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円を計上したことによるものです。自己資本比率も29.8%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
ROAは3.2%、ROEは6.1%となっています。前年同期と比較すると、ROAは0.4ポイント上昇、ROEは1.2ポイント上昇しています。これは、利益が増加したことで自己資本利益率が改善したことが要因です。今後も収益性と資本効率の向上が課題となります。
キャッシュフロー
当第2四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが81億10百万円の収入超過となりました。これは主に販売用不動産の減少により収支が改善したためです。一方、投資活動では9億77百万円の支出超過、財務活動では62億96百万円の支出超過となっています。全体では現金同等物が8億37百万円増加し、期末残高は55億71百万円となりました。
配当の支払額
当期の第2四半期末配当は1株当たり9円を予定しています。前期の年間配当は18円でしたので、今期は減配となる見通しです。ただし配当性向は低水準にあり、今後の業績回復に合わせて増配も期待できるでしょう。
今後の展望
株式会社インテリックスは、中古マンションの販売、内装工事、ホテル事業の3本柱を中心に収益基盤の強化に取り組む方針です。大都市圏を中心としたリノベーションマンション事業はコア事業として位置づけており、さらなる販売力強化を図っていきます。また、ホテル事業の収益改善にも注力し、全体として持続的な成長を目指していくとしています。
編集部のまとめ
株式会社インテリックスの2023年第2四半期決算は、売上高、利益ともに前年同期を大きく上回る良好な内容でした。主力のリノベーションマンション事業が堅調に推移し、ホテル事業の回復も寄与したことが好業績につながりました。今後の課題は販売在庫の管理や収益性の向上などですが、中長期的な成長に向けた基盤は固まりつつあるといえるでしょう。
株式会社インテリックスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社インテリックスは6月決算の企業で、今回は2023年6月1日から11月30日の第2四半期決算の内容でした。売上高は前年同期比26.5%増と順調に推移し、利益も黒字化しています。現金預金の増加や有利子負債の圧縮など、財務面でも改善が見られます。配当は1株につき9円を予定しており、業績に合わせた安定的な配当政策を展開しています。今後も不動産市況の回復に合わせ、収益性と資本効率の向上を目指して事業を展開していく方針のようです。
