京極運輸商事株式会社の第84期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

京極運輸商事株式会社の決算報告書をご紹介します。運送業、倉庫業、ドラム缶・石油販売などを手掛ける運輸関連企業の決算内容を、分かりやすくお伝えいたします。

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企業情報

企業名: 京極運輸商事株式会社
証券コード: E04197
決算期: 2023年3月期

京極運輸商事株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

京極運輸商事株式会社の決算日は3月31日です。決算発表は毎年6月末頃に行われています。また、四半期決算は3月、6月、9月、12月に公表されます。

主な事業

京極運輸商事株式会社は国内輸送事業国際物流事業ドラム缶・ペール缶事業エネルギー事業タンク洗浄事業の5つのセグメントで事業を展開しています。
特に国内輸送事業と国際物流事業は同社の主力部門で、全売上高の半分以上を占めています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間の売上高は6,217百万円となり、前年同期比で5.2%減となりました。一方、経常利益は65百万円と前年同期比で25.6%減と減益となりました。
主力の国内輸送事業や国際物流事業の取扱数量減少などにより、収益が悪化しています。

売上・利益の推移

過去3年間の売上高は8,725百万円から6,217百万円と減少傾向にあります。一方、経常利益は169百万円から65百万円と2年連続で減益となっています。
化学品輸送や石油輸送の需要減など、主要取引先の不調が影響しているようです。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期連結会計期間末の総資産は7,584百万円で、前連結会計年度末から95百万円増加しています。
負債合計は3,451百万円と前連結会計年度末から92百万円減少しました。一方、純資産合計は4,132百万円と前連結会計年度末から187百万円増加しています。

資産の部

流動資産は2,501百万円で、前連結会計年度末から252百万円減少しています。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は5,082百万円と前連結会計年度末から347百万円増加しており、リース資産の増加などが要因となっています。

負債の部

流動負債は2,251百万円と前連結会計年度末から319百万円減少しています。短期借入金や買掛金の減少が主な要因です。
固定負債は1,199百万円と前連結会計年度末から227百万円増加しました。これはリース債務の増加によるものです。

純資産の部

純資産合計は4,132百万円と前連結会計年度末から187百万円増加しています。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

ROAとROE

ROA(総資産利益率)は前期の2.3%から当期は0.8%と大幅に低下しています。
一方、ROE(自己資本利益率)は前期の2.3%から当期0.7%と低下しています。
収益性の悪化により、資産効率も自己資本効率もともに低下しているのが現状です。

キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュ・フローは191百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは285百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは329百万円の支出となりました。
全体としては243百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は864百万円となっています。

配当の支払額

当期の配当金は1株当たり10円の配当を実施しました。前期の1株当たり12円から減少しています。
総配当額は30百万円で、連結配当性向は104.4%となりました。収益の悪化を反映し、減配となりました。

今後の展望

京極運輸商事は第2次中期経営計画の初年度を迎えており、「事業価値の向上」「サステナビリティへの取組」「人的資本の充実」を重点課題に掲げています。
2024年問題への対応として「標準的な運賃」を基準とした価格交渉や、子会社との一体運営などの取り組みを進めています。収益性の向上と財務体質の強化に努めていきます。

編集部のまとめ

京極運輸商事は、国内外の輸送業務や倉庫業、ドラム缶・石油販売などを手掛ける総合物流企業です。
当期は主要取引先の需要減などにより、売上高、経常利益ともに前期から減少しました。資産効率も低下傾向にあります。
しかし、新中期経営計画ではサステナビリティの向上や収益性の改善に取り組んでおり、今後の業績回復が期待されます。

京極運輸商事株式会社の決算日や配当についてまとめました。

京極運輸商事株式会社の決算日は3月31日で、決算発表は6月末頃に行われます。配当金は前期1株当たり12円から当期10円と減配となりました。収益悪化を受けて、財務体質の強化に努めています。

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