この度、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスが発表した第3四半期決算報告をご紹介します。チルド・フローズン食品の物流を主軸に事業を展開する同社は、経済環境の変化に対応しながら、成長著しいＥＣ関連物流や医薬品物流などの新規事業の拡大に取り組んでいます。
企業情報
企業名: 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
証券コード: E31635
決算期: 3月31日
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
同社の決算日は3月31日で、第3四半期の決算報告日は2024年2月13日となっています。年間の決算スケジュールは、通期決算が6月、第2四半期決算が11月、第3四半期決算が2月と続きます。
主な事業
同社は、チルド・フローズン食品の物流を主軸に事業を展開しています。具体的には、通過型センター事業(ＴＣ事業)とコールドチェーンの保管在庫型物流事業(ＤＣ事業)を中心に、警備輸送業やオフィス管理代行サービスなども手がけています。最近では、ＥＣ関連物流や医薬品物流などの新規事業にも力を入れており、事業領域の拡大に取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益が88,275百万円、営業利益は4,676百万円となりました。前年同期比で2.3％増収、15.2％増益と、堅調な業績を維持しています。利益率では、営業利益率は5.3％と高い水準を保っています。
売上・利益の推移
同社の売上高は、過去3年間で86,248百万円→88,275百万円と着実に増加傾向にあります。一方、利益面では、経常利益が4,491百万円→4,969百万円と、10.6％増加しています。食品物流市場の成長と共に、同社の業績も堅調に推移しているといえるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
同社の財政状態は、資産が96,564百万円、負債が49,507百万円、純資産が47,057百万円となっています。資産の増加は、営業未収金の増加や建設仮勘定の増加が主な要因です。負債の増加は、長期借入金の増加が主な要因です。
資産の部
資産の部では、流動資産が24,556百万円、固定資産が72,007百万円となっています。流動資産は、現金及び預金の増加や営業未収金の増加が主な要因です。固定資産は、建設仮勘定の増加が主な要因です。
負債の部
負債の部では、流動負債が18,109百万円、固定負債が31,397百万円となっています。流動負債は、営業未払金の増加や短期借入金の増加が主な要因です。固定負債は、長期借入金の増加が主な要因です。
純資産の部
純資産の部では、47,057百万円となっています。利益剰余金の増加があった一方で、自己株式の増加があったため、純資産は減少しています。
ROAとROE
同社のROA(総資産経常利益率)は5.1％、ROE(自己資本当期純利益率)は7.1％となっています。ROAは前年同期比で0.2ポイント増加し、高水準を維持しています。一方で、ROEは前年同期比で0.5ポイント減少しています。これは、自己株式取得の影響によるものと考えられます。
キャッシュフロー
同社のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローが8,448百万円の収入となっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが7,480百万円の支出となっており、これは主に設備投資による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,568百万円の支出となっています。
配当の支払額
同社は2023年6月に1株当たり14円の中間配当を実施し、2023年11月に1株当たり17円の配当を行いました。これにより、当期の1株当たり配当金は31円となっています。株主還元にも力を入れているといえるでしょう。
今後の展望
同社は、2025年度を最終年度とする3カ年の新中期経営計画を策定しています。この計画では、サステナビリティ対策や新規事業の拡大、M&Aの活用などに取り組み、更なる成長を目指しています。食品物流市場の変化に柔軟に対応しながら、同社の強みを活かした事業展開が期待されます。
編集部のまとめ
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスは、チルド・フローズン食品の物流を主軸に事業を展開する企業です。当期の業績は堅調に推移しており、売上高、営業利益、経常利益ともに増加しています。また、財務面でも資産が増加し、自己資本比率も47.8％と健全な状況を維持しています。今後は、新中期経営計画に基づき、サステナビリティ対策や新規事業の拡大などに取り組み、さらなる成長が期待される企業といえるでしょう。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
同社の決算日は3月31日で、年間の決算スケジュールは通期が6月、第2四半期が11月、第3四半期が2月となっています。また、同社は株主還元にも力を入れており、当期の1株当たり配当金は31円となっています。今後も、企業価値の向上と株主還元の両立に取り組んでいくと期待されます。
