日本郵船株式会社の2023年12月期第3四半期決算報告書を大公開!インフレの影響もありましたが、好調な市況で堅調な収益結果となりました。海運事業の上手な舵取りや成長戦略が光る内容となっています。今回は決算の概要、事業内容、業績の推移などを詳しく見ていきたいと思います。
企業情報
企業名: 日本郵船株式会社
証券コード: 91010
決算期: 3月期
日本郵船株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本郵船の決算は3月期で、通期決算は毎年3月に発表されます。また、四半期決算は6月、9月、12月に行われ、その結果が発表されます。今回発表された決算は2023年12月期第3四半期(2023年4月1日~2023年12月31日)の決算報告です。
主な事業
日本郵船は、海運業を中心とした総合物流企業です。定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業などを展開しています。特にコンテナ船事業、自動車船事業、LNG船事業などが大きな柱となっています。世界的な海運・物流の中心企業として、グローバルに事業を展開しています。
今期の業績と利益率は？
今期(2023年12月期第3四半期)の業績は、売上高1兆7,892億円、経常利益2,002億円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,535億円となりました。前年同期比で売上高は約12.7%減少しましたが、経常利益は80.1%減少、純利益は83.3%減少と大幅な減益となりました。
売上・利益の推移
直近3年の売上高・利益の推移を見ると、2022年3月期は歴史的な業績を記録しましたが、2023年12月期第3四半期は反動減となっています。しかし、それでも高水準の収益を維持しており、引き続き好調な業績が続いていることがわかります。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月期第3四半期の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は3兆9,953億円となっています。前期末比で2,185億円の増加となっています。一方、負債合計は1兆4,313億円と前期末比1,795億円の増加となっています。純資産合計は2兆5,639億円となり、前期末比382億円の増加となりました。
資産の部
資産の部では、有形固定資産である船舶の増加などから全体として増加しています。また、投資有価証券の増加も資産増加の要因となっています。
負債の部
負債の部では、短期借入金の増加などにより、全体として負債が増加しています。一方で、社債や長期借入金も増加しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金の増加などにより、全体として純資産が増加しています。自己資本比率は63.1%となっています。
ROAとROE
今期のROA(総資産経常利益率)は5.0%、ROE(自己資本利益率)は6.1%となっています。前期と比較するとROAはほぼ横ばい、ROEは1.5ポイント程度低下しています。これは、経常利益の減少や自己資本の増加に伴う影響によるものです。
キャッシュフロー
キャッシュフローの状況は開示されていませんが、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅な黒字を維持していると考えられます。投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資などで支出が増加しているものの、財務活動によるキャッシュ・フローでは借入れなどで資金調達を行っている状況だと推察されます。
配当の支払額
今期(2023年12月期)の配当は、中間配当60円、期末配当未定となっています。前期(2022年3月期)は1株当たり170円の中間配当と170円の期末配当を実施しており、大幅な減配となっています。これは業績の反動減に伴う配当抑制と考えられます。
今後の展望
日本郵船は、脱炭素化や事業ポートフォリオの再編など、持続可能な経営と企業価値の向上に取り組んでいきます。2023年12月期は反動減で減益となりましたが、中長期的な成長戦略を着実に進めることで、さらなる業績拡大が期待できそうです。
編集部のまとめ
日本郵船の2023年12月期第3四半期決算は、コンテナ船市況の反動減や原価上昇の影響で減収減益となりましたが、依然として高水準の収益を維持しています。持続可能な経営と事業基盤の強化を目指す同社の今後の動向に注目が集まります。海運業界のリーディングカンパニーとしての地位をさらに確固たるものにしていくことが期待されます。
日本郵船株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本郵船の決算は3月期で、通期決算は毎年3月に発表されます。また、四半期決算は6月、9月、12月に行われています。今回発表された決算は2023年12月期第3四半期の決算報告です。配当は中間配当60円、期末配当未定となっています。業績の反動減に伴う配当抑制があったものの、安定した収益基盤を維持しています。
