ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社は、2023年7月3日に日本工営株式会社の完全親会社として設立された企業です。コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を展開しており、世界各地のインフラ整備に携わっています。
企業情報
企業名: ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社
証券コード: E38017
決算期: 6月
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社の決算は6月末に行われ、四半期決算は9月、12月、3月に行われています。新設の企業ですが、前身の日本工営株式会社の実績が引き継がれています。
主な事業
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業の3つの事業領域を展開しています。コンサルティング事業では、インフラ分野の調査・設計・監理などを手掛け、都市空間事業では街づくりのプランニングや設計、エネルギー事業では電力設備の製造・販売やエネルギーマネジメントなどに取り組んでいます。幅広い分野でグローバルに事業展開しています。
今期の業績と利益率は？
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益1,157億円、営業利益139億円と好調に推移しています。営業利益率は12.0%と高水準を維持しており、大型案件の進捗や再生可能エネルギー事業の拡大が業績を押し上げています。
売上・利益の推移
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社は2023年7月に持株会社体制に移行したため、前年同期比較は行っていません。しかし、前身の日本工営株式会社時代からの実績を引き継いでおり、過去3年間で売上高は1,200億円前後、営業利益は120億円前後で推移してきました。安定した業績を維持しつつ、今後の事業拡大が期待されています。
四半期連結貸借対照表について
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社の当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下の通りです。
資産の部
資産合計は2,326億円となっています。流動資産は1,284億円で、現金及び現金同等物が271億円、営業債権及びその他の債権が375億円となっています。また、非流動資産は1,041億円で、有形固定資産が533億円、のれんが76億円となっています。
負債の部
負債合計は1,400億円となっています。流動負債は993億円で、借入金が525億円、営業債務及びその他の債務が137億円となっています。非流動負債は407億円で、借入金が211億円となっています。
純資産の部
純資産合計は926億円となっています。親会社の所有者に帰属する持分は898億円で、資本金が75億円、利益剰余金が675億円となっています。
ROAとROE
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社のROAは4.0%、ROEは10.5%となっています。前期からROAは0.5ポイント、ROEは1.5ポイントそれぞれ改善しています。事業基盤が安定し、着実に収益性が向上してきていると評価できます。今後は、新規事業の拡大や M&Aなどでさらなる成長が期待されています。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが224億円の支出となり、前年同期比で支出が増加しています。これは主に、契約資産の増加によるものです。投資活動による支出は44億円、財務活動による収入は230億円となっています。全体として現金及び現金同等物は271億円を確保しており、財務基盤は安定しています。
配当の支払額
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社は2023年9月に、日本工営株式会社の2023年6月期の期末配当として1株当たり125円の配当を実施しました。今後も、株主還元を重視した安定配当が期待されます。
今後の展望
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社は、「ID&E グローバル戦略 2030」の第1ステップとして、2021年から2024年までの中期経営計画「Building Resilience 2024」に取り組んでいます。主力事業の強化、ガバナンスの強化、技術開発・人財育成などに注力し、グループ全体の企業価値向上を目指しています。世界規模のインフラ需要に応えるべく、今後の業績拡大が期待されます。
編集部のまとめ
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社は、インフラ分野のコンサルティング、都市開発、エネルギー事業を強みとする企業です。売上高1,157億円、営業利益139億円と好調な業績を示し、収益性も向上傾向にあります。今後の中期的な成長に向けて、事業基盤の強化や新規分野への展開などに取り組むことが期待されます。株主還元も積極的に行っており、投資家にとっても魅力的な企業と言えるでしょう。
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社の決算は6月末に行われ、四半期決算は9月、12月、3月に行われています。前身の日本工営株式会社の実績を引き継ぐ形で、好調な業績を維持しており、1株当たり配当125円を実施しています。今後も安定した配当が期待されます。
