株式会社ブリーチの2023年第2四半期決算が発表されました。2023年7月5日に東京証券取引所グロース市場に上場した同社は、インターネット通販やインターネット広告の需要拡大を背景に業績を伸ばしています。今期は売上高が7,425,755千円となり、前年同期比では増加しているものの経常損失が14,263千円となりました。
企業情報
企業名: 株式会社ブリーチ
証券コード: E38698
決算期: 2023年6月
株式会社ブリーチの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ブリーチは、6月を決算期としており、第2四半期会計期間は2023年10月1日から2023年12月31日までとなっています。
主な事業
株式会社ブリーチは、インターネット通販市場や広告市場の成長に乗って事業を拡大しています。主力事業はシェアリング型統合マーケティング事業で、企業の商品やサービスの購買意欲を喚起するためのデジタルマーケティングやコンテンツ制作、商品企画などの支援を行っています。近年は業界の垣根を越えた幅広い顧客層に対して、効果的な販売促進策を提案しています。
今期の業績と利益率は？
今期の2023年第2四半期累計期間の業績は、売上高が7,425,755千円、営業利益が38,702千円となりました。しかし、経常損失は14,263千円となっています。上場関連費用などの影響で一時的な赤字となっているものの、今後の収益拡大が期待されています。
売上・利益の推移
株式会社ブリーチは、2023年7月5日に東京証券取引所グロース市場に上場したばかりで、前年同期との比較は行っていませんが、今後の業績拡大が期待されています。前事業年度の売上高は16,377,050千円と大幅な伸びを示しており、今期も引き続き増収が見込まれます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社ブリーチの2023年12月31日現在の総資産は14,025,495千円、負債は4,243,349千円、純資産は9,782,145千円となっています。上場に伴う資金調達により、自己資本比率は69.7%と健全な財務体質を維持しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が11,427,147千円と大幅に増加しており、上場による資金調達の成功が表れています。一方で、売掛金は1,186,058千円と減少しており、営業活動の効率化が進んでいると考えられます。
負債の部
負債の部では、買掛金が715,452千円、長期借入金が2,160,000千円となっています。上場に伴う債務の返済により、負債総額は前期末から1,078,439千円減少しています。
純資産の部
純資産の部では、資本金が3,375,642千円、資本剰余金が3,300,642千円と大幅に増加しています。この増加は、上場に伴う公募増資によるものです。この結果、自己資本比率は69.7%と高水準を維持しています。
ROAとROE
株式会社ブリーチのROA（総資産利益率）は、上場関連費用の影響により前事業年度の8.5%から今期第2四半期は-0.1%に低下しています。一方のROE（自己資本利益率）も、同様の理由から前事業年度の27.3%から-0.1%に低下しています。今後は、収益力の向上により両指標の改善が期待されます。
キャッシュフロー
株式会社ブリーチの当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが-649,320千円の支出超、投資活動によるキャッシュ・フローが-17,669千円の支出超、財務活動によるキャッシュ・フローが6,191,276千円の収入超となっています。上場に伴う資金調達の影響で、現金及び現金同等物の期末残高は11,413,646千円と大幅に増加しています。
配当の支払額
株式会社ブリーチは、上場後の初回決算となる今期第2四半期では配当の実施は行っていません。今後は、業績の推移を見ながら株主還元策を検討していくものと考えられます。
今後の展望
株式会社ブリーチは、上場により財務基盤が強化されており、今後の事業拡大が期待されています。インターネット通販やデジタルマーケティング需要の高まりを背景に、さらなる営業基盤の強化や新規顧客の獲得、サービスラインアップの拡充などに取り組み、業績の向上を目指していきます。
編集部のまとめ
株式会社ブリーチの2023年第2四半期決算は、上場関連費用の影響により一時的な赤字となりましたが、事業基盤は着実に強化されており、今後の業績拡大が期待されます。インターネット関連事業の成長を背景に、デジタルマーケティング分野でさらなる飛躍が期待されます。
株式会社ブリーチの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ブリーチは6月決算を行っており、第2四半期会計期間は2023年10月1日から12月31日までとなっています。今期第2四半期決算では、上場関連費用の影響により一時的に赤字となりましたが、今後の事業成長と収益力の向上が期待されます。また、今期は配当の実施はありませんが、今後の業績の推移に応じて株主還元策を検討していくものと考えられます。
