株式会社トライトの2024年第1四半期決算は、前年同期比11.2%増と順調に推移しています。業績好調の背景には、医療福祉業界における深刻な人手不足を背景とした旺盛な需要への対応力の高さがあります。当社は、介護・看護・保育などの有資格者を主な対象とした人材紹介・派遣サービスなどで高い評価を得ています。今後も顧客企業の人材課題を解決するべく、サービスの拡大を目指していきます。
企業情報
企業名: 株式会社トライト
証券コード: E37764
決算期: 12月期
株式会社トライトの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社トライトの決算日は12月31日です。決算発表は翌年5月中旬に行われます。
主な事業
株式会社トライトは、主に医療福祉業界向けの人材サービス事業を展開しています。具体的には、介護・看護・保育業界において有資格者を対象とした人材紹介・採用支援・人材派遣サービスを提供しています。また、総合建設業者や大手工務店向けにも建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士などの有資格者を対象とした人材派遣サービスも手掛けています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期連結累計期間の売上収益は11,852百万円と前年同期比11.2%増と好調でした。一方で、税引前四半期損失は1,320百万円となりました。この背景には、営業投資の積極的な展開による販売費及び一般管理費の増加があります。今後は、このような投資を通じて、医療福祉業界の課題解決に貢献し、中長期的な利益成長につなげていく方針です。
売上・利益の推移
過去3年間の売上収益は52,767百万円から11,852百万円と順調に推移しています。一方で、利益面では前年同期比で減少傾向にあるものの、中長期的にはEBITDAの改善を目指しています。株式上場に伴う費用の影響が一巡した後は、業績の回復が期待できると考えられます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社トライトの四半期連結貸借対照表は、総資産77,625百万円、負債52,596百万円、純資産25,028百万円となっています。安定的な財務体質を維持しつつ、積極的な投資を行いながら事業の成長を図っています。
資産の部
資産の部では、現金及び現金同等物2,227百万円、営業債権4,570百万円、有形固定資産11,500百万円などが主な内訳です。資産の中核は、安定的な収益基盤を支える顧客基盤やノウハウといった無形資産です。
負債の部
負債の部では、長期借入金27,653百万円、未払金2,364百万円、契約負債1,969百万円などが主な内訳です。借入金が多いものの、金融機関との良好な関係を維持しながら、安定的な資金調達を行っています。
純資産の部
純資産の部では、資本金10百万円、利益剰余金7,090百万円となっています。自己資本比率は32.2%と一定の水準を維持しており、財務の健全性が確保されています。
ROAとROE
ROAは6.1%、ROEは19.6%となっています。ROAは前年同期比で低下しているものの、ROEは前年同期比で上昇しています。これは、積極的な設備投資や研究開発投資により、長期的な企業価値の向上につながる施策を実施していることが要因と考えられます。
キャッシュフロー
当第1四半期連結累計期間のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローが458百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが159百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,631百万円の支出となりました。財務活動においては、長期借入金の返済を行っています。今後も安定的な財務基盤の確保を目指していきます。
配当の支払額
株式会社トライトは、当第1四半期連結累計期間において配当を行っていません。成長投資に資金を振り向けながら、中長期的な企業価値の向上を目指しています。今後の業績動向を見極めつつ、株主還元策の検討も進めていく方針です。
今後の展望
株式会社トライトは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する」というパーパスのもと、主力の人材サービス事業におけるさらなる成長を目指しています。加えて、介護現場のDX促進や医療福祉従事者向けのリスキリング事業にも注力しており、幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献していきます。
編集部のまとめ
株式会社トライトの2024年第1四半期決算は、前年同期比で売上収益が11.2%増加と堅調な業績を示しました。医療福祉業界における深刻な人手不足を背景とした需要の高まりに対応できた成果です。今後も、事業領域の拡大や生産性向上に向けた投資を続けながら、中長期的な企業価値向上を目指します。引き続き、株主の皆様にご期待いただきたいと考えています。
株式会社トライトの決算日や配当についてまとめました。
株式会社トライトの決算日は12月31日で、決算発表は翌年5月中旬に行われます。当第1四半期連結累計期間においては配当は行われていませんが、今後の業績次第では、株主還元策の検討も進めていく方針です。
