東京汽船株式会社の第86期第3四半期の決算報告がひょっとしたら期待外れだったかもしれません。。。しかし、このように得意の曳船事業がコロナ禍の影響から回復しつつあり、旅客船事業も盛り返してきているので、今後の業績は必ず大きく改善されるはずです。
企業情報
企業名: 東京汽船株式会社
証券コード: E04336
決算期: 3月期
東京汽船株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
東京汽船株式会社の決算日は3月31日です。第86期第3四半期の決算期間は、2023年10月1日から2023年12月31日まででした。
主な事業
東京汽船株式会社の主力事業は曳船事業と旅客船事業です。 曳船事業では、主として東京湾や横浜港における大型船舶の引き回し作業を行っています。 旅客船事業では、横浜港を拠点に観光船やカーフェリーの運航を行っています。 売店・食堂事業も手がけていますが、規模は小さい方です。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の売上高は9,520百万円と前年同期比で6.9%の増加となりました。 営業利益は383百万円と大幅に改善しており、経常利益は654百万円と前年同期比で123.1%も増加しています。 親会社株主に帰属する四半期純利益は560百万円と前年同期比で334.0%もの増加を果たしました。
売上・利益の推移
直近の第3四半期連結累計期間では、売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも前年同期と比べて大幅な増加となりました。 これは、コロナ禍から徐々に回復しつつある曳船事業と旅客船事業の業績改善によるものです。 特に、旅客船事業は黒字転換を果たし、収益性の向上に寄与しています。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の総資産は28,992百万円と前期末から318百万円増加しました。 流動資産では現金及び預金が1,394百万円減少しましたが、売掛金とその他流動資産が増加しています。 固定資産では、船舶の増加と洋上風力発電交通船の新規建造により建設仮勘定が778百万円増加しました。
資産の部
資産の部では、流動資産の減少はありましたが、固定資産の増加により全体としては増加しています。 船舶や洋上風力発電交通船の新規取得などにより、有形固定資産が大幅に増加しています。
負債の部
負債は6,584百万円と前期末から436百万円減少しました。 短期借入金が176百万円増加した一方で、未払法人税等や賞与引当金が減少しています。 また、役員退職慰労引当金が542百万円減少しています。
純資産の部
純資産は22,407百万円と前期末から755百万円増加しています。 これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が560百万円となったことによる利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加によるものです。 この結果、自己資本比率は73.8%と高水準を維持しています。
ROAとROE
ROAは前期末の3.6%から上昇し、今期第3四半期累計期間で4.6%となっています。 また、ROEは前期末の5.8%から6.9%と改善しました。 これは、売上や利益が伸びたことで資産効率が高まり、自己資本利益率も改善したためです。 東京汽船は、資本効率を意識した経営を行っていることが伺えます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については詳細な情報が開示されていませんが、設備投資が大幅に増加したため現金及び預金が1,394百万円減少したと記載されています。 一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは改善基調にあると考えられます。
配当の支払額
東京汽船は前期末時点で1株当たり年間配当金を20円としており、当期第3四半期には1株当たり20円の中間配当を実施しています。 今後も業績に合わせた適切な配当を継続していくと考えられます。
今後の展望
東京汽船は、曳船事業と旅客船事業を中核に事業を展開しています。 コロナ禍からの回復基調にあり、今後もこれらの事業の伸長が期待できます。 特に、洋上風力発電交通船事業の拡大にも注目が集まっています。 総じて、東京汽船の業績は着実に改善しつつあり、株主還元も継続されることから、投資家の期待も高まっていくことでしょう。
編集部のまとめ
東京汽船株式会社は、主力の曳船事業と旅客船事業が徐々に回復基調にあり、好業績を遂げつつあります。 特に、旅客船事業の収支改善や洋上風力発電交通船の新規事業展開などが注目されます。 株主還元も継続されており、企業価値向上に取り組んでいます。 今後の更なる業績拡大に期待が高まっています。
東京汽船株式会社の決算日や配当についてまとめました。
東京汽船株式会社の決算日は3月31日で、第86期第3四半期の決算期間は2023年10月1日から2023年12月31日までです。 また、同社は前期に年間配当金20円を実施しており、当期第3四半期にも1株当たり20円の中間配当を支払っています。 今後も業績に応じた適切な配当を行っていくと期待されています。
