株式会社メンタルヘルステクノロジーズの決算報告書をご紹介します。この企業は、メンタルケアに特化した先駆的な企業として知られ、その成長株としての期待が高まっています。今回の決算では、既存事業の好調を受けてさらなる事業拡大を見せています。企業の成長性とともに、投資家にとっても注目度の高い企業といえるでしょう。
企業情報
企業名: 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
証券コード: 92180
決算期: 12月期
株式会社メンタルヘルステクノロジーズの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社メンタルヘルステクノロジーズの決算日は12月31日です。決算期は1年間(1月1日~12月31日)となっています。決算発表は、翌年5月中旬頃に行われます。
主な事業
株式会社メンタルヘルステクノロジーズは、メンタルヘルスケアソリューション事業を中核としています。企業や自治体向けのメンタルヘルスサポートサービスや、医療機関向けの人材紹介サービスなど、メンタルヘルスの分野で幅広いソリューションを提供しています。近年では、医療関連の事業拡大にも注力しており、業容の拡大が期待されています。
今期の業績と利益率は？
今期の業績は、売上高869億円、営業損失235百万円となりました。利益率は一時的に低下しましたが、これは主に新規事業への積極的な先行投資によるものです。新規事業の立ち上げに伴う先行投資は短期的には利益を圧迫しますが、中長期的には収益基盤の強化につながることが期待されています。
売上・利益の推移
過去3年の業績推移を見ると、売上高は順調に増加しており、営業利益も2年連続で増益基調にありました。今期は新規事業への投資を優先したため一時的に減益となりましたが、中長期的な成長戦略の一環として捉えられています。株主の皆様には今しばらくの我慢をお願いするものの、将来的には大きな収益改善が期待できるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
株式会社メンタルヘルステクノロジーズの総資産は4,292億円となりました。これは前期末に比べて2,558億円増加したことを示しています。この増加の主な要因は、新規子会社化に伴うのれんの計上によるものです。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が1,063億円、売掛金が627億円となっています。また、のれんが2,249億円と大きな割合を占めていることが特徴的です。
負債の部
負債の部では、長期借入金が2,304億円となっています。これは、新規子会社化に伴う資金調達によるものです。
純資産の部
純資産の部では、資本金が540億円、利益剰余金が243億円の赤字となっています。また、新株予約権が193億円計上されています。
ROAとROE
ROAは前期の6.5%から今期△6.6%に低下しています。これは、のれんの計上などにより総資産が大幅に増加したことが主な要因です。一方、ROEは前期の39.6%から今期△28.0%に低下しています。これは、利益剰余金の減少により自己資本が減少したことが主な要因です。
キャッシュフロー
キャッシュフローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは25億円のプラスとなりました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは2,095億円のマイナスとなっています。これは新規子会社買収に伴う支出が主な要因です。今後は、新たな事業基盤の確立により、キャッシュフローの改善が期待されます。
配当の支払額
今期は、1株当たり無配となりました。積極的な事業投資に注力するため、当面は配当を見送る方針です。株主の皆様には、企業価値の向上と中長期的な利益還元に向けた取り組みにご理解をいただきたいと思います。
今後の展望
株式会社メンタルヘルステクノロジーズは、2027年12月期における連結売上高100億円、営業利益20-25億円の達成を目標に掲げています。メンタルヘルスソリューション事業とメディカルワークシフト事業の2つの成長エンジンを軸に、事業の拡大と収益力の向上を目指します。また、M&Aなどを通じた新事業領域への進出も積極的に行っていく方針です。
編集部のまとめ
株式会社メンタルヘルステクノロジーズは、メンタルヘルスケアを中心とした事業展開で注目を集める企業です。今期は新規事業への先行投資により一時的な減益となりましたが、長期的な成長に向けた投資と位置づけられています。今後の事業拡大と収益性の向上が期待される企業といえるでしょう。株主の皆様にはしばらくの我慢をお願いしつつ、企業価値の向上に努めていくことが重要だと考えます。
株式会社メンタルヘルステクノロジーズの決算日や配当についてまとめました。
株式会社メンタルヘルステクノロジーズの決算日は12月31日で、決算発表は翌年5月中旬頃に行われます。また、今期の配当は見送られることとなりました。今後の事業拡大と収益力の向上に注力するため、当面は内部留保に充てる方針とのことです。株主の皆様にはしばらくの我慢をお願いしますが、中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みに期待が集まっています。
