アジア航測株式会社の2024年3月期第2四半期決算が発表されました。同社は国内唯一の空間情報コンサルタントとして、インフラ整備やスマートシティ化など幅広い分野でサービスを展開しています。今期の業績は順調に推移しており、顧客からの受注が増加するなど、事業は着実に成長しています。
企業情報
企業名: アジア航測株式会社
証券コード: 東証スタンダード市場 4275
決算期: 9月30日
アジア航測株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
アジア航測株式会社の決算日は年に1回の9月30日です。第2四半期の決算内容が今回発表されたものです。同社は官公需の多い業界柄、第2四半期の完成業務割合が大きく、業績に季節変動があります。
主な事業
アジア航測株式会社は、国内唯一の空間情報コンサルタントとして、測量・地理情報システム(GIS)の構築・分析などの「社会インフラマネジメント」、治山・治水・防災などの「国土保全コンサルタント」、GISを活用した新しいソリューションの開発など「その他」の事業を展開しています。これらの技術を活かし、インフラ整備やスマートシティ化などの社会課題解決に貢献しています。
今期の業績と利益率は？
2024年3月期第2四半期の売上高は246億円と前年同期比2.0%増加しました。受注高も前年同期比12.9%増の171億円と好調でした。利益面では、営業利益が46億円、経常利益が44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が29億円と、いずれも高い水準を維持しています。
売上・利益の推移
アジア航測の売上高は官公需が中心のため、第2四半期に完成する業務の割合が大きく、年間では第2四半期の売上が最も高い傾向にあります。利益面でも同様の傾向がみられ、第2四半期の利益が大きく貢献しています。中長期的には、受注増加を背景に業績拡大が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
2024年3月末の資産合計は452億円と前期末比116億円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の140億円増加によるものです。一方、負債合計は229億円と92億円増加し、純資産合計は223億円と23億円増加しています。
資産の部
流動資産は現金及び預金の減少はあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の大幅増加により全体としては32,270億円と前期末比116億円の増加となりました。固定資産は13,023億円とほぼ横ばいです。
負債の部
流動負債は短期借入金の75億円増加や支払手形及び買掛金の15億円増加等により17,543億円と大幅に増加しました。固定負債は5,391億円と若干減少しています。
純資産の部
純資産合計は29億円増加の22,357億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益29億円の計上によるものです。自己資本比率は48.8%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
ROAは前年同期比0.4ポイント低下の10.1%、ROEは前年同期比0.9ポイント低下の14.7%となりました。ただし、いずれも高水準を維持しており、収益性の高さが窺えます。今後は投資効率の改善やキャッシュフロー重視の経営により、これらの指標の向上が期待できます。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは72億円の支出となりましたが、これは売上債権の増加が大きな要因です。一方、財務活動によるキャッシュフローは64億円の収入となりました。これは短期借入金の増加によるものです。全体としては、現金及び現金同等物は62億円となり、前期末比18億円減少しました。
配当の支払額
アジア航測は2023年12月に1株当たり31円の期末配当を実施しました。また、2024年3月には創立70周年記念配当7円の中間配当を行うことを決議しています。通期の年間配当は1株当たり38円と前期比10円増加する予定です。
今後の展望
アジア航測は事業ポートフォリオの最適化やサステナビリティ経営の推進など、中期経営計画に基づいた取り組みを進めています。また、最近ではM&Aによる事業領域の拡大も行っています。今後も持続的な成長を実現し、社会課題解決に貢献していくことが期待されます。
編集部のまとめ
アジア航測株式会社の2024年3月期第2四半期決算は、売上高、利益ともに堅調に推移しました。官公需の特性から第2四半期の業績が大きく貢献する同社にとって、今期も順調な滑り出しとなりました。中長期的な受注拡大や経営の効率化により、将来的な業績拡大が期待できます。また、サステナビリティ経営やM&Aによる事業領域の拡大など、同社の中長期的な成長につながる施策にも注目が集まります。
アジア航測株式会社の決算日や配当についてまとめました。
アジア航測株式会社の決算日は年に1回の9月30日です。同社は官公需が中心の事業特性から、第2四半期の業績が大きく貢献する傾向にあります。2024年3月期の年間配当は1株当たり38円となり、前期比10円増加する予定です。この中には、創立70周年記念配当7円が含まれています。今後も同社の持続的な成長が期待されます。
