株式会社リベロの2024年第1四半期決算が発表されました。同社は「新生活ラクっとNAVI」や「社宅ラクっとNAVI」などの法人向けサービスの好調を背景に、前年同期比大幅増収増益となりました。企業を支援するサービスに強みを発揮しており、今後も安定的な業績拡大が期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社リベロ
証券コード: E36883
決算期: 12月
株式会社リベロの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社リベロの決算日は12月31日です。四半期決算は3月31日、6月30日、9月30日、12月31日の年4回行われます。本日発表された決算は2024年第1四半期(1月1日~3月31日)の決算となります。
主な事業
株式会社リベロは、個人や法人の引越しをサポートするサービスを提供しています。主な事業には「新生活ラクっとNAVI」「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」などの法人向けサービス、「HAKOPLA(ハコプラ)」「引越しラクっとNAVI」などの引越会社向けサービスなどがあります。顧客のニーズに合わせた幅広いサービスラインナップが強みです。
今期の業績と利益率は？
2024年第1四半期の業績は、売上高1,111,518千円(前年同期比33.9%増)、営業利益312,323千円(同264.3%増)と、大幅な増収増益となりました。売上総利益率は81.7%と高水準を維持しており、高い収益性が特徴です。
売上・利益の推移
過去1年間の業績推移を見ると、売上高は安定的に推移し、利益面でも順調に増加しています。2023年第1四半期の売上高は830,369千円、営業利益は85,740千円でしたが、2024年第1四半期には売上高が1,111,518千円、営業利益が312,323千円と大幅な伸びを示しました。法人向けサービスの好調が業績を牽引しています。
四半期連結貸借対照表について
2024年3月末の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は6,842,700千円、負債合計は4,741,115千円、純資産合計は2,101,585千円となっています。
資産の部
資産の部では、売掛金が2,547,860千円と大きく増加しており、「社宅ラクっとNAVI」の取扱い増加が反映されています。また、現金及び預金が1,077,467千円となっています。
負債の部
負債の部では、「社宅ラクっとNAVI」の取扱い増加に伴い、買掛金が1,974,789千円と大きく増加しています。また、前受金が1,050,028千円となっています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が1,348,867千円と順調に積み上がっています。自己資本比率は30.7%となっています。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は6.3%、ROE(自己資本利益率)は10.9%となっています。前年同期と比べROAは大幅に上昇し、ROEも堅調に推移しています。これは、売上が伸長し収益性が高まったことが主な要因です。今後も事業基盤の拡大と収益力の向上により、ROA、ROEの更なる改善が期待されます。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは113,022千円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは△77,250千円、財務活動によるキャッシュ・フローは△483,955千円となりました。事業の成長に必要な設備投資等に積極的に取り組む一方で、有利子負債の圧縮にも注力しています。
配当の支払額
現時点では配当の実施予定はありません。今後の業績動向や投資計画等を勘案しながら、株主還元策について検討していく方針です。
今後の展望
本業である移転者サポート事業の「新生活ラクっとNAVI」「社宅ラクっとNAVI」などの法人向けサービスを中心に、さらなる事業拡大が期待されます。人手不足が深刻な引越し業界への支援サービス「HAKOPLA(ハコプラ)」も好調に推移しており、同社の成長を下支えしています。今後も強みである法人向けサービスを伸ばし、安定的な業績拡大を続けていくことが見込まれます。
編集部のまとめ
株式会社リベロは、2024年第1四半期に大幅な増収増益を達成しました。法人向けサービスが堅調に推移し、収益性の高さを示しています。今後も既存サービスの強化と新サービスの開発により、事業基盤の拡大に努めていくことが期待されます。株主還元については、今後の業績動向を踏まえて検討されるものと思われます。同社の今後の成長に期待が高まります。
株式会社リベロの決算日や配当についてまとめました。
株式会社リベロの決算日は12月31日で、四半期決算は3月31日、6月30日、9月30日、12月31日の年4回行われます。今回発表された2024年第1四半期決算では、売上高1,111,518千円、営業利益312,323千円と大幅な増収増益を達成しました。一方、配当の実施予定はありません。今後の業績動向を見ながら、株主還元策について検討していく方針です。
