株式会社シルバーライフの2023年度第2四半期決算報告がリリースされました。売上高は前年同期比11.6%増と好調な数字を達成。介護配食サービスや高齢者施設向け食材販売、冷凍弁当の販売が伸長したことが要因です。利益面でも経常利益が14.9%増加し、順調に推移しています。今後も高齢化社会を背景に事業の成長が期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社シルバーライフ
証券コード: E33282
決算期: 2023年8月1日~2024年7月31日
株式会社シルバーライフの決算日・決算時期(スケジュール)は?
株式会社シルバーライフの決算期は8月1日~7月31日の1年間となっています。第2四半期決算(2023年11月1日~2024年1月31日)の決算書が本日公表されました。
主な事業
株式会社シルバーライフは、高齢者向けの配食サービス、高齢者施設向け食材の卸売、冷凍弁当の製造・販売などを主な事業としています。高齢化が進む中、配食サービスと食材供給の需要が高まっており、同社の業績拡大に期待が掛かっています。
今期の業績と利益率は?
当第2四半期の売上高は6,710,884千円と前年同期比11.6%増加。営業利益は490,853千円で17.6%増、経常利益は582,879千円で14.9%増と、売上・利益ともに好調な推移となっています。売上総利益率は32.7%と高水準を維持しており、収益性の高い事業構造を実現できています。
売上・利益の推移
過去3年間の業績をみると、売上高は年々増加傾向にあり、2023年7月期は前期比9.4%増の12,266,758千円を記録しました。経常利益も2021年7月期の507,264千円から2023年7月期には602,571千円へ増加するなど、順調な成長が続いています。高齢化社会の進展を背景に、同社の主力事業が堅調に推移していると評価できます。
四半期連結貸借対照表について
同社は連結財務諸表を作成していないため、個別の四半期貸借対照表について分析します。
資産の部
当第2四半期末の総資産は9,476,596千円と、前事業年度末から85,901千円減少しました。流動資産は49,433千円減の3,472,252千円、固定資産は21,331千円増の6,004,343千円となっています。現金及び預金が減少した一方で、建設仮勘定が増加したことが主な要因です。
負債の部
負債合計は3,361,696千円と前事業年度末から284,605千円減少しました。短期借入金や未払金が減少したことが主な要因です。
純資産の部
純資産は6,114,899千円と前事業年度末から198,705千円増加しました。利益剰余金が増加したことが主な理由です。
ROAとROE
同社のROAは前事業年度6.3%から当第2四半期は6.2%と微減しましたが、ROEは前事業年度10.1%から当第2四半期には10.4%に改善しました。これは主に利益の増加によるものと考えられます。資産効率は横ばいながらも、株主資本の効率性が高まっていると評価できます。
キャッシュフロー
当第2四半期のキャッシュ・フローをみると、営業活動によるキャッシュ・フローは704,851千円の収入となりました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは471,591千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは282,696千円の支出となり、全体としては現金及び現金同等物が49,436千円減少しています。設備投資と配当金支払いが主な要因です。
配当の支払額
当第2四半期では1株あたり15円の配当を実施しました。前事業年度実績の1株15円と同水準を維持しており、安定的な配当政策を続けていると評価できます。
今後の展望
高齢化の進展を背景に、同社の主力事業である配食サービスや高齢者施設向け食材販売の需要が今後も着実に拡大していくことが期待されます。また、冷凍弁当事業でも新メニューの投入や販促強化により、さらなる売上拡大が見込まれます。引き続き、売上と収益性の向上につながる施策に注目していく必要があるでしょう。
編集部のまとめ
株式会社シルバーライフの2023年度第2四半期決算は、売上高、利益ともに前年同期比で二桁増と好調な業績を記録しました。高齢化社会の進展を背景に、配食サービスや食材販売、冷凍弁当の事業が順調に推移しています。今後も高齢者向けサービスの需要拡大が期待でき、株主還元も安定して実施されるなど、同社の成長性と株主優待性に投資家の注目が集まりそうです。
株式会社シルバーライフの決算日や配当についてまとめました。
株式会社シルバーライフの決算期は8月1日~7月31日の1年間で、第2四半期決算(2023年11月1日~2024年1月31日)の決算が今回公表されました。業績は好調で、売上高は前年同期比11.6%増、経常利益は14.9%増と順調に推移しています。また、1株15円の安定配当も実施しており、高齢者向けサービスの需要拡大を背景に、今後の業績と株主還元に期待が持てる企業といえるでしょう。