日本トランスシティ株式会社は、物流業界のリーディングカンパニーとして評価されています。 この度の決算報告では、同社の堅調な業績を確認することができましたね。倉庫業や港湾運送業など、主力事業の取り扱いが増加したことで、売上高は前年同期比6.9%減にとどまり、連結経常利益も24.4%減の61億円を計上しています。今後も、物流事業の拡大や新規事業の展開など、積極的な経営姿勢が期待されます。
企業情報
企業名: 日本トランスシティ株式会社
証券コード: 93100
決算期: 2023年3月31日期
日本トランスシティ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本トランスシティ株式会社は、3月31日を決算期末としています。 通期決算の公表は、原則として翌年の6月末頃となります。また、四半期決算の公表は、第1四半期(6月期)、第2四半期(9月期)、第3四半期(12月期)の各期末後約1か月以内に行われます。
主な事業
日本トランスシティ株式会社は、総合物流事業を中核として、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業などを展開しています。 また、不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場経営などの「その他事業」にも取り組んでいます。 国内外に広がる物流ネットワークを活かし、様々な顧客ニーズに対応しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高930億円、連結経常利益61億円を計上しています。 売上高は前年同期比6.9%減少したものの、利益面では主力の倉庫業や建設業などが好調に推移したことで、売上高経常利益率は6.6%と健全な水準を維持しています。
売上・利益の推移
直近の3年間では、売上高は130億〜150億円程度、経常利益は80億〜100億円程度で推移しています。 新型コロナの影響などから一時的に落ち込んだ業績も、物流需要の回復や新規事業の寄与により、徐々に改善傾向にあります。引き続き、安定した収益基盤の確立に期待が高まっています。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期末の総資産は1,557億円で、前期末比185億円の増加となりました。 流動資産は25億円増の441億円、固定資産は160億円増の1,116億円となっています。 負債総額は699億円で、社債の発行や長期借入金の増加により、前期末比125億円増加しました。 純資産は858億円と、前期末比60億円増加し、自己資本比率は52.8%を確保しています。
資産の部
資産は、現金及び預金が218億円増加したほか、有形固定資産が128億円増加しています。 これは、同社が手掛ける大型新物流拠点の新設投資によるものです。 一方、受取手形や営業未収金は302億円と前期末比2億円の減少となっています。
負債の部
負債については、社債が80億円、長期借入金が86億円増加しています。 これらは、新物流拠点の建設資金を中心として調達したものです。 一方で、営業未払金や賞与引当金などは減少傾向にあります。
純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益41億円の計上などにより、前期末比60億円増加しています。 この結果、自己資本比率は52.8%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
同社のROA(総資産利益率)は、過去3年間でおおむね5%台で推移しています。 一方、ROE(自己資本利益率)は10%前後と、良好な水準を維持しています。 この背景には、コスト管理の徹底や収益性の高い事業の拡大など、経営の効率化に努めていることが挙げられます。 今後も、ストックビジネスの伸長や新規事業の積極展開により、収益性の維持・向上が期待されます。
キャッシュフロー
同社のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが安定して黒字を確保しているほか、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっています。 これは、新物流拠点の建設など、積極的な設備投資を行っていることを示しています。 一方で、財務活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっており、 借入金の増加などを通じて、設備投資資金を調達していると考えられます。
配当の支払額
日本トランスシティ株式会社は、年2回の配当(中間・期末配当)を実施しています。 当期の配当金は、中間配当6円、期末配当6円の年間12円となる見通しです。 配当性向は20%前後で推移しており、株主還元の充実にも注力している様子が窺えます。
今後の展望
今後の同社の成長戦略としては、物流事業の高度化・効率化と新規事業の開拓が重要な取り組みとなっています。 具体的には、IoTやAIの活用による生産性の向上、海外物流ネットワークの拡大、環境対応型物流サービスの強化などに力を入れていく方針です。 また、不動産事業やゴルフ場事業など、ストックビジネスの安定化にも注力し、収益基盤の多様化を図っていく考えです。 引き続き、顧客ニーズに合わせた最適なサービスを提供することで、中長期的な企業価値の向上が期待されます。
編集部のまとめ
日本トランスシティ株式会社は、物流業界の中核を担う企業として着実に業績を積み上げてきました。 今期の決算では、主力事業の陰りがあったものの、設備投資の効果や収益性の高い事業領域での好調さにより、概ね安定した業績を維持できたと評価できます。 今後は、IoTなどの先端技術を活用した生産性向上や、環境対応型サービスの強化など、既存事業の高度化に加えて、不動産やゴルフ場などのストックビジネスの拡大にも注力していく方針のようです。 中長期的に見れば、物流需要の伸長とともに持続可能な収益基盤の構築が期待できるでしょう。
日本トランスシティ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本トランスシティ株式会社の決算日は3月31日で、通期決算の公表は翌年の6月末頃に行われます。 また、同社は年2回の配当(中間・期末配当)を実施しており、当期の配当金は1株当たり12円となる見通しです。 健全な収益基盤を背景に、株主還元の充実にも注力している姿勢がうかがえます。
