丸八倉庫株式会社の第129期第2四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

不動産
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

丸八倉庫株式会社の2024年5月期第2四半期決算報告書がアップされました。
この企業は、物流事業と不動産事業を手がける老舗企業ですが、最近では新規の倉庫やデータセンターの設備投資を進めており、今後の成長に期待が高まっています。

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企業情報

企業名: 丸八倉庫株式会社
証券コード: E04296
決算期: 11月

丸八倉庫株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

丸八倉庫株式会社の決算期は11月です。
第2四半期決算は2024年5月31日を基準日として行われました。

主な事業

丸八倉庫は、物流事業不動産事業を主要な事業としています。
物流事業では、倉庫の運営やドキュメントの管理などを手がけ、不動産事業では賃貸マンションやオフィスビルの運営を展開しています。
近年は、新規倉庫や文書保管センターの開設により、物流事業の収益力強化を図っています。

今期の業績と利益率は?

第2四半期の業績は、売上高が2,480百万円、営業利益が314百万円、経常利益が312百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が205百万円となりました。
前年同期と比較して、売上高は0.6%減少したものの、収益性の改善により営業利益は11.7%増加、経常利益は14.4%増加と好調な結果となりました。

売上・利益の推移

直近3期の売上高と利益の推移を見ると、売上高が4,972百万円(前期)から2,480百万円(当期第2四半期)と若干減少しましたが、営業利益は281百万円(前期)から314百万円(当期第2四半期)に増加しています。
また、当期の新中期経営計画の主要指標であるEBITDAも前年比5.8%増加し、599百万円となりました。

四半期連結貸借対照表について

当第2四半期末の総資産は18,167百万円となり、前期末比123百万円減少しました。
一方で、負債は6,780百万円と前期末比414百万円減少し、純資産は11,386百万円290百万円増加しています。
これにより、自己資本比率は62.5%となり、財務の健全性が維持されています。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が前期末比171百万円減少しましたが、投資有価証券が258百万円増加するなど、全体として安定した資産構造となっています。

負債の部

負債の部では、長期借入金が前期末比356百万円減少したことが主な要因です。支払債務や未払法人税等も減少しており、財務健全性が高まっています。

純資産の部

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益が205百万円計上されたことで利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金が179百万円増加しています。

ROAとROE

当第2四半期のROA(総資産経常利益率)は1.7%、ROE(自己資本利益率)は1.8%となりました。
前年同期と比較すると、ROAは0.1ポイント上昇、ROEは2.4ポイント上昇しており、収益性と資本効率の改善が進んでいます。
これは、物流事業の稼働率向上や不動産事業の収益増加などが寄与したものと考えられます。

キャッシュフロー

当第2四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが362百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが63百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが471百万円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は前期末比171百万円減の892百万円となっています。

配当の支払額

当期の配当は、1株当たり16円の年間配当を予定しています。
前期実績と同水準の配当を維持する方針で、株主還元に積極的に取り組んでいます。

今後の展望

丸八倉庫では、新中期経営計画(2022-2026年)に基づき、既存倉庫の稼働率向上や新規物流拠点の開設、不動産事業の収益力強化など、収益基盤の拡大に注力しています。
今後も、物流事業と不動産事業のバランスの取れた経営を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指していくことが期待されます。

編集部のまとめ

丸八倉庫株式会社は、物流と不動産の2つの事業を柱として、堅実な経営を続けている企業です。
今期の決算では、収益性の改善により営業利益や経常利益が増加したことが確認できました。
また、長期借入金の返済などによって自己資本比率が高まるなど、財務体質も強化されています。
今後の成長に向けては、新規物流拠点の開設や不動産事業の収益力向上に期待が高まっています。

丸八倉庫株式会社の決算日や配当についてまとめました。

丸八倉庫の決算期は11月で、第2四半期決算は2024年5月31日を基準日として発表されました。
配当については、1株当たり16円の年間配当を予定しており、前期と同水準の配当を維持する方針です。
今後も、物流事業と不動産事業の両輪で収益基盤を強化し、企業価値の向上に努めていくことが期待されます。

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