株式会社GENOVAの2023年12月期第3四半期の決算報告が発表されました。業績は順調に推移し、売上高は前年同期比約36%増加の61億円、営業利益は前年同期比約39%増加の14億円を達成しています。注目すべきは、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業が好調に推移していることです。今後も積極的な人員投資や新規事業の開発により、更なる成長が期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社ＧＥＮＯＶＡ
証券コード: E38215
決算期: 3月期
株式会社ＧＥＮＯＶＡの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社GENOVAの決算期は3月31日です。第3四半期の決算報告は2024年2月9日に行われています。
主な事業
株式会社GENOVAは、医療業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業です。メディカルプラットフォーム事業では、医療従事者や患者に向けた情報提供サービスを行っています。また、スマートクリニック事業では、クリニックの業務効率化や医療DX化を支援するサービスを提供しています。これらの事業を通じて、医療の質の向上と医療従事者の働き方改革に取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の業績は好調で、売上高は61億円と前年同期比で約36%増加しました。利益面でも営業利益が14億円と前年同期比で約39%の増加となりました。営業利益率は24.1%と高水準を維持しており、同社の事業基盤の強さが窺えます。
売上・利益の推移
同社の売上高は、前期から約45%増加して65億円を達成。営業利益も前期から約70%増加の17億円となりました。メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業が順調に推移し、企業全体の業績を牽引しています。今後も新サービスの投入や新規顧客の開拓により、売上高と利益の伸長が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期末の総資産は66億円と前期末比で約12億円増加しています。これは主に現金及び預金が7.8億円増加したことによるものです。また負債合計は14億円で、借入金の増加などにより前期末比で約1億円増加しています。一方、純資産は51億円と前期末比で約11億円増加し、自己資本比率は75.1%と健全な水準を維持しています。
資産の部
流動資産は主に現金及び預金の増加により61億円となり、前期末比で約12億円増加しました。固定資産は約5億円で、有形固定資産や投資その他の資産が増加しています。
負債の部
流動負債は14億円で、主に契約負債の増加により前期末比で約800万円増加しました。固定負債は約5,200万円と小規模です。
純資産の部
純資産合計は51億円と前期末比で約11億円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などによるものです。
ROAとROE
ROAは22.9%、ROEは23.8%と高水準を維持しています。これは主力事業であるメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業が好調に推移し、売上高と利益が増加したことによります。今後も事業の拡大により、これらの指標の向上が期待されます。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは15億円の収入超過となっています。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは約1億円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは約7億円の収入超過となりました。この結果、現金及び現金同等物は46億円となり、前期末比で約7.8億円増加しています。
配当の支払額
当期は配当の支払いはありませんでした。今後の業績推移を見ながら、株主還元策についても検討されるものと思われます。
今後の展望
株式会社GENOVAは、今後もメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を中心に、積極的な人員投資やM&A、新規サービスの開発などにより、さらなる成長を目指していきます。特に、新たに投入した「NOMOCa AI chat」サービスは好評を得ており、今後の事業拡大が期待されます。医療DXの推進を通じて、医療の質の向上と医療従事者の働き方改革に貢献していくことが同社の目標です。
編集部のまとめ
株式会社GENOVAは、医療業界におけるDX化を推進する企業として注目されています。当期の業績は好調で、売上高、営業利益ともに大幅な増加を達成しました。今後も新サービスの投入やM&Aなどにより、更なる成長が期待されます。また、健全な財務基盤を持ち、ROAやROEも高水準を維持しています。同社の持続的な成長に期待が高まっています。
株式会社ＧＥＮＯＶＡの決算日や配当についてまとめました。
株式会社GENOVAの決算日は3月31日で、第3四半期の決算報告は2024年2月9日に行われています。当期は配当の実施はありませんでしたが、今後の業績推移に応じて株主還元策についても検討されるものと思われます。
