アクシスコンサルティング株式会社の第23期第2四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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アクシスコンサルティング株式会社の2023年12月期第2四半期決算が発表されました。同社は人材紹介やコンサルティングなどの事業を展開しており、この決算期では売上高が前年同期比1.4%増加したほか、利益面でも好調な結果となっています。

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企業情報

企業名: アクシスコンサルティング株式会社
証券コード: 38452
決算期: 6月

アクシスコンサルティング株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

アクシスコンサルティング株式会社の決算期は6月となっています。第2四半期決算は2023年12月31日に行われています。

主な事業

アクシスコンサルティング株式会社は、「人が活きる、人を活かす。」をミッションに掲げ、人材紹介やスキルシェアなどのコンサルティングサービスを展開しています。具体的には、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介や、スキルシェアによる経営・事業課題の解決支援を提供しています。近年は企業のDX需要の高まりから、コンサルティングサービスの需要が伸びています。

今期の業績と利益率は?

2023年12月期第2四半期の売上高は2,120,483千円と前年同期比1.4%増加しました。一方、利益面では、人員増強に伴う人件費の増加等により、営業利益が365,766千円(前年同期比17.1%減)、経常利益が365,795千円(前年同期比16.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は214,114千円(前年同期比27.1%減)となっています。

売上・利益の推移

アクシスコンサルティング株式会社の売上高は、人材紹介やスキルシェアの需要増加に伴い、年々増加傾向にあります。利益面でも、2020年6月期以降、概ね順調な推移を示しています。足元の2023年12月期第2四半期では、人件費増による利益率の低下がみられたものの、依然として高い水準を維持しています。

四半期連結貸借対照表について

アクシスコンサルティング株式会社の2023年12月期第2四半期末の四半期連結貸借対照表では、3,761,383千円の資産と885,026千円の負債を計上しています。前期末からの増減では、資産は263,522千円増、負債は41,698千円増加しています。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が2,953,147千円と大きな割合を占めています。また、オフィス増床により有形固定資産が161,097千円に増加しています。

負債の部

負債の部では、買掛金が147,293千円、未払金が186,547千円となっています。借入金は前期末から42,562千円減少しています。

純資産の部

純資産の部では、利益剰余金が1,363,460千円と大きな割合を占めています。自己資本比率は76.5%と高水準を維持しています。

ROAとROE

アクシスコンサルティング株式会社のROAは4.3%、ROEは5.6%となっています。事業の成長に伴い、徐々にROA、ROEが改善してきていますが、今後さらなる収益力の向上が期待されます。

キャッシュフロー

キャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローが136,548千円のプラスとなりました。一方で、オフィス増床に伴う有形固定資産の取得などの投資活動によるキャッシュ・フローは46,928千円のマイナスとなっています。現金及び現金同等物の期末残高は2,953,147千円と高水準を維持しています。

配当の支払額

アクシスコンサルティング株式会社は、2023年12月期第2四半期では配当を実施していません。成長投資に注力しつつ、適切な株主還元を行うことが期待されます。

今後の展望

アクシスコンサルティング株式会社は、企業のDX需要の高まりに伴い、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の紹介需要が堅調に推移しています。今後はマネージャー層の人材需要に対応するべく営業機能の強化などに取り組み、さらなる成長が期待されます。

編集部のまとめ

アクシスコンサルティング株式会社は、コンサルタントなどのハイエンド人材を擁する強みを生かし、企業のDX需要の高まりを取り込んでいます。2023年12月期第2四半期の決算では、売上高は前年同期比増加し、利益率も高水準を維持しています。今後も成長投資に注力し、収益力の向上と適切な株主還元を行うことが期待されます。

アクシスコンサルティング株式会社の決算日や配当についてまとめました。

アクシスコンサルティング株式会社の決算期は6月で、第2四半期決算は2023年12月31日に行われています。この決算期では、売上高が前年同期比増加し、利益率も高い水準を維持しています。一方で、2023年12月期第2四半期では配当は実施されていません。今後は、成長投資と適切な株主還元のバランスが課題となっています。

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