今回は日本管財ホールディングス株式会社の第3四半期決算報告書の内容をお伝えいたします。日本管財ホールディングスは、ビル管理や住宅管理、公共施設の管理運営などを手掛ける大手不動産サービス企業です。2023年4月に単独株式移転により持株会社として新設されました。
企業情報
企業名: 日本管財ホールディングス株式会社
証券コード: 93470
決算期: 2023年3月期
日本管財ホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本管財ホールディングスの決算期は3月期です。本レポートは2023年4月1日から2024年3月31日までの第1期第3四半期(2023年10月1日~2023年12月31日)の決算内容をお伝えしています。
主な事業
日本管財ホールディングスは、ビル管理、住宅管理、公共施設の管理運営などを手がける大手不動産サービス企業です。ビル管理では清掃や設備保守、警備などを、住宅管理ではマンションや公営住宅の管理を、公共施設の管理運営では上下水道処理施設などの運転管理を行っています。また不動産ファンドの運用なども手がけており、幅広い不動産関連サービスを提供しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高880億41百万円、営業利益60億81百万円、経常利益66億95百万円となりました。新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移し、全事業セグメントで増収増益となっています。特に建物管理運営事業、環境施設管理事業の収益性が高く、営業利益率も高水準を維持しています。
売上・利益の推移
2023年4月にグループ再編により持株会社体制に移行したため、前期との比較はできませんが、当四半期の売上高は880億41百万円と堅調に推移しています。利益面でも経常利益66億95百万円と高水準を確保しており、収益性の高い事業構造が評価されています。今後も安定的な業績を維持できると期待されます。
四半期連結貸借対照表について
日本管財ホールディングスの総資産は891億35百万円となっています。主な資産は現金及び預金287億33百万円、投資有価証券197億23百万円などです。一方、負債は205億19百万円で、流動負債が150億67百万円、固定負債が54億51百万円となっています。純資産は686億15百万円と財務体質も良好です。
資産の部
日本管財ホールディングスの総資産は891億35百万円です。流動資産が513億90百万円、固定資産が377億45百万円となっています。流動資産の主な内訳は現金及び預金287億33百万円、受取手形、売掛金及び契約資産168億89百万円です。固定資産の主な内訳は投資有価証券197億23百万円などです。
負債の部
負債総額は205億19百万円で、流動負債が150億67百万円、固定負債が54億51百万円となっています。流動負債の主な内訳は支払手形及び買掛金50億10百万円、未払費用37億42百万円です。固定負債の主な内訳は長期預り保証金21億2百万円などです。
純資産の部
純資産は686億15百万円となっています。株主資本は653億48百万円で、利益剰余金が613億37百万円と大半を占めています。その他の包括利益累計額は22億78百万円、非支配株主持分が9億89百万円となっています。自己資本比率は75.87%と高い水準を維持しています。
ROAとROE
日本管財ホールディングスのROA(総資産経常利益率)は7.51%、ROE(自己資本利益率)は8.92%となっています。これらの指標は同業他社と比べても高水準にあり、収益性の高い経営が行われていることがわかります。今後も安定したキャッシュフロー創出と適切な投資による業績拡大が期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については記載されていませんが、営業活動によるキャッシュ・フローは堅調に推移していると考えられます。手元流動性も高く、強固な財務基盤が確立されています。今後の事業拡大や新規投資にも活用できる良好な資金繰りが維持されています。
配当の支払額
日本管財ホールディングスは、2023年6月27日の定時株主総会および2023年11月21日の取締役会で、年間配当金54円(中間配当27円、期末配当27円)の支払いを決議しました。業績が好調であることから、株主還元も積極的に行っているといえます。
今後の展望
日本管財ホールディングスは、不動産管理運営事業を中核とする総合不動産サービス企業として、国内外でのさらなる事業拡大を目指しています。国内ではPFI事業や公共施設運営などの強化、海外ではハワイ州でのマンション管理事業の拡大など、グループ全体で安定した収益を確保できる体制を構築していく方針です。今後も着実な成長が期待できる企業といえるでしょう。
編集部のまとめ
日本管財ホールディングスは、不動産管理運営を中核事業とする大手企業です。当第3四半期の業績は好調で、経常利益率も高水準を維持しており、財務基盤も非常に健全です。今後はPFIや海外事業の強化などを通じて、更なる事業拡大を進めていく計画です。安定した収益力と高い競争力を備えた企業として、今後の成長が期待できるでしょう。
日本管財ホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本管財ホールディングスの決算期は3月期です。2023年4月3日に持株会社体制に移行し、当四半期の決算は第1期第3四半期の内容となります。同社は年間配当金を54円と、業績に応じた安定的な株主還元を実施しています。今後も不動産管理運営事業を中心に、国内外での事業拡大が期待されます。
