日本テレビホールディングスが2023年度第3四半期の決算を発表しました！同社は放送、映画、アニメーションなどの事業を幅広く手掛けるメディアグループで、今回の決算では前年同期に比べて売上高が0.2%増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が22.5%増加と好調な業績となりました。
企業情報
企業名: 日本テレビホールディングス株式会社
証券コード: 94040
決算期: 3月期
日本テレビホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本テレビホールディングスの決算は3月期で、四半期決算は6月、9月、12月、3月の年4回行われています。今回の四半期決算は2023年12月31日時点の第3四半期の業績になります。
主な事業
日本テレビホールディングスグループは、テレビ放送事業、映像・コンテンツ事業、ライブエンターテインメント事業、不動産関連事業などを展開しています。地上波・BS・CS放送、動画配信サービス、映画製作、キャラクター商品化、スポーツクラブ運営など、メディア事業を中心に幅広い事業を手掛けています。
今期の業績と利益率は？
2023年度第3四半期の決算では、売上高は前年同期比0.2%増の3,062億円となりました。一方、営業利益は12.2%減の310億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.5%増の331億円となりました。利益率では、営業利益率は10.1%、当期純利益率は10.8%となっています。
売上・利益の推移
日本テレビホールディングスの売上高は、地上波テレビ広告収入の減少がありつつも、デジタル広告収入の増加やコンテンツ制作収入の回復などにより、前年同期比でわずかながら増加しました。一方で、新型コロナ影響からの回復に伴う費用増加などから、営業利益は減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
四半期連結貸借対照表について
日本テレビホールディングスの2023年12月末時点の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は1.1兆円と前期末比1,024億円増加しました。これは主に、企業買収に伴い計上されたのれんや無形固定資産の増加などによるものです。
資産の部
資産の部では、流動資産が3,208億円、固定資産が8,171億円となっています。固定資産の中では、投資有価証券が4,832億円と最も大きな割合を占めています。
負債の部
負債の部では、流動負債が1,012億円、固定負債が1,117億円となっています。主な負債は、支払手形・買掛金や未払費用などの流動負債と、長期借入金や繰延税金負債などの固定負債となっています。
純資産の部
純資産の部は9,248億円と、前期末から813億円増加しています。これは主に、利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などによるものです。
ROAとROE
日本テレビホールディングスのROA(総資産利益率)は3.2%、ROE(自己資本利益率)は4.6%となっています。前年同期と比べるとROAは0.7ポイント低下、ROEは0.3ポイント上昇しています。この背景には、当期純利益の増加と純資産の増加があります。企業価値向上に向けた取り組みが徐々に成果を上げてきていることがうかがえます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、四半期報告書に記載がありませんでした。通期の業績動向に注目していきたいと思います。
配当の支払額
日本テレビホールディングスは、中間配当として1株当たり10円を支払いました。また、期末配当は1株当たり27円を予定しています。配当性向は約28%となっています。株主還元への取り組みも積極的に行われています。
今後の展望
日本テレビホールディングスは、デジタル事業の拡大や、アニメーション事業の強化に注力しています。また、企業買収による事業ポートフォリオの拡充にも取り組んでおり、中長期的な企業価値向上に向けた施策を展開していると言えるでしょう。引き続き、同社の業績や成長戦略に注目していく必要があります。
編集部のまとめ
日本テレビホールディングスの2023年度第3四半期決算では、売上高が前年同期並みに推移し、利益面でも増益となりました。地上波テレビ広告収入の減少はあったものの、デジタル広告やコンテンツ事業の好調が業績をサポートしています。また、企業買収の影響も徐々に出てきており、中長期的な成長の柱となることが期待されます。今後も同社の事業展開や成長戦略に注目していきたいと思います。
日本テレビホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本テレビホールディングスの決算は3月期で、四半期決算は6月、9月、12月、3月の年4回行われています。また、2023年度の中間配当は1株当たり10円、期末配当は1株当たり27円を予定しており、株主還元にも積極的に取り組んでいます。同社は今後もデジタル事業の拡大やアニメーション事業の強化などに注力し、中長期的な企業価値向上を目指していくと期待されます。
