日本ＢＳ放送株式会社の2023年12月1日から2024年2月29日までの第2四半期決算が発表されました。売上高は5,936,737千円で前年同期比1.7%減少。経常利益は930,471千円と前年同期比16.2%の減少となりました。ですが、新しいコンテンツの制作や配信サービスの拡充など、中期的な成長に向けた施策に注力していることがわかりました。
企業情報
企業名: 日本ＢＳ放送株式会社
証券コード: E30454
決算期: 8月31日
日本ＢＳ放送株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本ＢＳ放送株式会社の決算期は8月31日です。第2四半期決算の報告書は2024年4月9日に提出されています。
主な事業
日本ＢＳ放送株式会社は、ＢＳデジタル放送事業を主力としています。高画質・高品質な番組制作やアニメ、スポーツ、旅行などのジャンルで幅広いコンテンツを提供しています。
また、自社の公式動画配信サービス「BS11＋」を展開するなど、放送事業を中心としつつ、配信事業の強化にも注力しています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期連結累計期間の売上高は5,936,737千円となり、前年同期比1.7%減少しました。一方で、営業利益は927,628千円と前年同期比16.4%減少しました。これは、番組制作費などのコスト増加によるものと考えられます。
利益率では、営業利益率は15.6%となっています。
売上・利益の推移
直近3年間の売上高は12,417,299千円、6,041,614千円、5,936,737千円となっています。経常利益も1,109,696千円、930,471千円と推移しています。
売上高は減少傾向にありますが、営業利益率は15%前後を維持しており、安定した収益基盤を持っていると言えます。
四半期連結貸借対照表について
日本ＢＳ放送株式会社の2024年2月29日時点の四半期連結貸借対照表は、総資産が24,807,242千円、負債合計が2,021,769千円、純資産が22,785,473千円となっています。
資産の部
主な資産は、現金及び預金が14,310,948千円、有形固定資産が7,364,134千円となっています。流動資産は16,977,356千円と、全体の68.5%を占めています。
負債の部
主な負債は、買掛金が719,070千円、未払法人税等が348,919千円となっています。負債合計は2,021,769千円で、総資産に占める負債の割合は8.2%と非常に低い水準です。
純資産の部
純資産合計は22,785,473千円で、自己資本比率は91.8%と非常に高い水準を維持しています。利益剰余金も15,052,632千円と、内部留保が積み上がっている状況です。
ROAとROE
ROAは前年同期の3.8%から3.6%に低下しました。一方、ROEは前年同期の3.9%から3.4%に低下しています。
これは、売上高減少と設備投資の増加により総資産が増加したことが主な要因だと考えられます。今後は、収益性の改善と資産効率の向上に注力していく必要がありそうです。
キャッシュフロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,184,080千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが9,497千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが463,551千円の支出となっています。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は14,310,948千円となり、前連結会計年度末に比べて711,031千円増加しました。
配当の支払額
当第2四半期連結累計期間における配当金の支払額は462,763千円となっています。1株当たり配当金は26円です。
今後も、株主還元の一環として安定した配当を行っていくことが期待されます。
今後の展望
日本ＢＳ放送株式会社は、コンテンツ価値の最大化、投資最適化へ向けた意識改革、放送周辺事業の強化と発展を重点施策として掲げています。
新しい視聴者ニーズに合わせたコンテンツ制作や、配信サービスの強化など、中長期的な成長につながる取り組みを進めることで、企業価値の向上を目指していくことが期待されます。
編集部のまとめ
日本ＢＳ放送株式会社の2023年12月1日から2024年2月29日までの第2四半期決算は、売上高が前年同期比1.7%減少したものの、安定した収益性を維持しています。
ＢＳデジタル放送事業を中心としつつ、配信事業の強化にも注力しており、中長期的な成長に向けて様々な施策に取り組んでいます。株主還元としても安定した配当を実施しており、今後の業績にも期待が持てる企業といえるでしょう。
日本ＢＳ放送株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本ＢＳ放送株式会社の決算期は8月31日で、第2四半期決算の報告書は2024年4月9日に提出されています。
配当金は1株当たり26円で、業績に応じた安定配当を実施しています。今後も株主還元に努めながら、企業価値の向上に取り組んでいくことが期待されます。
