株式会社協和コンサルタンツは、建設コンサルタント事業、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業を手掛ける総合建設コンサルタント会社です。最近は防災・減災、国土強靭化関連の需要が拡大しており、良好な受注環境で推移しているようです。
企業情報
企業名: 株式会社協和コンサルタンツ
証券コード: E04884
決算期: 2024年11月30日
株式会社協和コンサルタンツの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社協和コンサルタンツの決算日は2024年11月30日です。四半期決算は、2月、5月、8月、11月に行われます。
主な事業
株式会社協和コンサルタンツは、建設コンサルタント事業、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業の3つの事業を展開しています。建設コンサルタント事業では、調査・設計や施工管理などのサービスを提供しています。情報処理事業では、官公庁を中心とした顧客に対して情報処理サービスを提供しています。不動産賃貸・管理事業では、主に連結グループ企業に対してサービスを提供しています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,355百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益566百万円（前年同期比16.5%増）、経常利益563百万円（前年同期比17.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円（前年同期比20.0%増）と、前年同期を上回る良好な業績となりました。事業別では、建設コンサルタント事業が好調で受注高も前年同期比23.7%増加しています。
売上・利益の推移
過去5期の売上高は7,679百万円、7,953百万円、7,810百万円、7,852百万円、7,679百万円と一定の水準を維持しています。一方、利益面では、2020年11月期の経常利益623百万円、2021年11月期の経常利益490百万円、2022年11月期の経常利益313百万円と、一時的な減益はあったものの、足元では回復基調にあります。
四半期連結貸借対照表について
当第2四半期連結会計期間末の総資産は6,985百万円で、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しています。一方、負債は3,117百万円で、前連結会計年度末に比べ473百万円減少しています。純資産は3,867百万円で、前連結会計年度末に比べ381百万円増加しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が4,131百万円と前連結会計年度末に比べ380百万円増加しています。一方で、受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が1,220百万円と前連結会計年度末に比べ497百万円減少しています。
負債の部
負債の部では、短期借入金が600百万円と前連結会計年度末に比べ900百万円減少しています。一方で、契約負債が945百万円と前連結会計年度末に比べ357百万円増加しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が2,389百万円と前連結会計年度末に比べ366百万円増加しています。これは当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円を計上したことなどによるものです。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は前期の4.5%から当期が5.3%と改善しており、ROE(自己資本利益率)も前期の9.1%から当期が10.4%と向上しています。これは、売上高や利益の増加によるものと考えられます。
キャッシュフロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,328百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが5百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが941百万円の支出となりました。これにより、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,871百万円となっています。
配当の支払額
株式会社協和コンサルタンツは、年2回の中間配当と期末配当を行っています。当第2四半期連結累計期間では、1株当たり30円の中間配当を実施しており、年間配当としては1株当たり60円を想定しています。
今後の展望
株式会社協和コンサルタンツは、防災・減災、国土強靱化関連の需要拡大に着目し、受注獲得に注力しています。また、生産性向上や生産コスト縮減にも取り組んでおり、今後も業績の向上が期待できそうです。ただし、価格競争の激しい情報処理事業では、受注環境が厳しいことに留意が必要です。
編集部のまとめ
株式会社協和コンサルタンツは、防災・減災関連の需要拡大に伴い受注が好調に推移しており、売上や利益も順調に増加しています。財務面でも自己資本比率が50%を超える健全な状態を維持しており、今後の業績拡大が期待できそうです。ただし、情報処理事業では価格競争が激しい状況が続いていることから、事業ポートフォリオの最適化などが課題となっています。
株式会社協和コンサルタンツの決算日や配当についてまとめました。
株式会社協和コンサルタンツの決算日は11月30日で、四半期決算は2月、5月、8月、11月に行われています。配当は年2回の中間配当と期末配当を実施しており、当期は1株当たり30円の中間配当を実施しています。通期の年間配当は1株当たり60円を見込んでいます。
