株式会社クレオの第3四半期決算報告が公開されました。売上高が前年同期比0.8％減の105億68百万円、営業利益が前年同期比32.6％増の7億21百万円を達成したことがわかりました。主力のソリューションサービス事業が好調に推移し、受託開発事業も堅調に推移しました。一方、システム運用・サービス事業が苦戦していることが課題としてあげられます。今後の展望としては、社会における働き方の変化や人材を人的資本と捉える流れの中で、引き続き顧客の需要が堅調に推移することが期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社クレオ
証券コード: E04849
決算期: 3月31日
株式会社クレオの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社クレオの決算日は3月31日です。第3四半期決算は12月31日となります。
主な事業
株式会社クレオは、ソリューションサービス事業、受託開発事業、システム運用・サービス事業、サポートサービス事業を展開しています。人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスの提供、大手企業に対するシステム受託開発サービスの提供、国内大手ポータルサイト事業者に対するシステム開発・保守・運用サービスの提供、ヘルプデスクやテクニカルサポートを中心としたサポート&サービスの提供などを行っています。
今期の業績と利益率は？
今期第3四半期の業績は、売上高が105億68百万円、営業利益が7億21百万円となりました。前年同期と比べると、売上高は0.8％減少しましたが、営業利益は32.6％増加しています。主力のソリューションサービス事業とシステム受託開発事業が好調に推移し、利益率の改善に寄与しました。
売上・利益の推移
株式会社クレオの売上高は過去3年間で911億円から105億円台で推移しています。一方、営業利益は49億円から72億円台と増加傾向にあります。特に今期第3四半期は前年同期比で32.6％増加しており、旺盛な顧客需要と収益性の改善が見られます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社クレオの四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計が96億11百万円、負債合計が25億51百万円、純資産合計が70億59百万円となっています。前期末と比べて、資産は減少しましたが、負債は減少、純資産は増加しており、財務体質の強化が進んでいることがわかります。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が52億82百万円と増加しており、流動性が高まっています。一方、売掛金などの受取債権が20億44百万円と減少しています。固定資産では、ソフトウエアが5億39百万円と減少しました。
負債の部
負債の部では、買掛金が4億63百万円と減少しましたが、未払金が3億5百万円と増加しています。引当金関係では、賞与引当金が2億69百万円と減少しました。
純資産の部
純資産の部では、資本金が31億49百万円、利益剰余金が39億6百万円となっています。前期末から1億55百万円増加しており、内部留保の蓄積が進んでいることがわかります。
ROAとROE
株式会社クレオのROA(総資産経常利益率)は7.6％、ROE(自己資本利益率)は9.0％となっています。前年同期と比較するとともに増加しており、ステークホルダーに対する収益性が向上していることがわかります。経営効率の改善と財務体質の強化が進んでいる状況といえます。
キャッシュフロー
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが黒字であり、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっています。この結果、当第3四半期末の現金及び現金同等物の残高は52億82百万円と前期末から13億72百万円増加しており、財務基盤の強化が進んでいます。
配当の支払額
株式会社クレオは、1株当たり40円の配当を実施しました。前期と同水準の配当を維持しており、株主還元にも積極的に取り組んでいることがわかります。
今後の展望
株式会社クレオは、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除による社会活動の回復や、人材を人的資本と捉える流れの中で、ICTサービスに対する顧客の旺盛な需要が続くことが期待されます。そのため、ソリューションサービス事業やシステム受託開発事業を中心に、引き続き成長が見込まれる可能性があります。
編集部のまとめ
株式会社クレオは第3四半期決算で売上高105億68百万円、営業利益7億21百万円を達成しました。主力のソリューションサービス事業や受託開発事業が好調に推移し、収益性が改善しています。また、財務基盤も強化されており、ROAやROEも向上しています。今後も社会環境の変化に対応した事業展開が期待されます。
株式会社クレオの決算日や配当についてまとめました。
株式会社クレオの決算日は3月31日、第3四半期決算は12月31日となります。また、1株当たりの配当は40円と前期と同水準を維持しており、株主還元にも力を入れています。今後も安定した財務体質を維持しつつ、事業拡大による収益力向上が期待されます。
