セントラル警備保障株式会社の2023年11月期の決算報告です。同社は、日本の有数な警備会社で、常駐警備やセキュリティシステムなど様々なサービスを提供しています。今期は売上高50,108百万円、経常利益3,421百万円と前年同期比で着実に業績を伸ばしています。老舗の警備会社ならではの安定した収益基盤と、時代に沿った新しい警備サービスの開発に力を入れている様子が伺えます。
企業情報
企業名: セントラル警備保障株式会社
証券コード: 97400
決算期: 2023年11月期
セントラル警備保障株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
セントラル警備保障株式会社の決算日は2月末日です。3月から2月までの1年間を会計期間としており、第3四半期(9月-11月)の決算報告となります。
主な事業
セントラル警備保障は、セキュリティ事業とビル管理・不動産事業の2つの事業を主力としています。セキュリティ事業では常駐警備、機械警備、運輸警備などを手掛け、ビル管理・不動産事業では建物の管理運営やオフィスの賃貸などを行っています。近年は高度なセキュリティサービスの開発にも力を入れており、顧客企業のニーズに合わせたソリューションを提供しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の実績は、売上高50,108百万円、営業利益3,283百万円、経常利益3,421百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,103百万円と、前年同期比でいずれも増加しています。営業利益率は6.6%となっており、安定した収益性を維持できています。
売上・利益の推移
セントラル警備保障の売上高は、2022年3月期47,830百万円から2023年11月期50,108百万円へと着実に増加しています。同様に、経常利益も2022年3月期3,163百万円から2023年11月期3,421百万円へと高水準を維持しています。既存事業の堅調な推移に加え、新サービスの開発などにより、中長期的な成長が期待できる企業です。
四半期連結貸借対照表について
セントラル警備保障の直近の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産62,869百万円、負債24,003百万円、純資産38,865百万円となっています。流動性が高く健全な財務体質を維持しているほか、自己資本比率も57.9%と高水準を保っています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が9,274百万円増加しており、手元流動性が強化されています。一方で投資有価証券が8,605百万円減少しているのは、りらいあコミュニケーションズ株式の売却によるものです。
負債の部
負債の部では、繰延税金負債が2,906百万円減少しており、有利子負債も減少傾向にあります。財務基盤の強化が進んでいます。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が4,299百万円増加し、株主資本比率も4.0ポイント上昇の57.9%となっています。株主還元にも積極的な同社ですが、着実に内部留保を積み上げながら、次の成長に向けた投資も行っています。
ROAとROE
セントラル警備保障のROA(総資産利益率)は直近5.4%、ROE(自己資本利益率)は14.2%となっており、ともに高水準を維持しています。ストレングスである安定した収益性と高い資本効率が、企業価値の向上につながっていると言えるでしょう。
キャッシュフロー
同社のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,048百万円の黒字となっています。設備投資などの投資活動によるキャッシュ・フローが5,636百万円の赤字となっているものの、財務活動によるキャッシュ・フローが10,231百万円の黒字となっており、全体としてキャッシュポジションが大幅に改善しています。
配当の支払額
同社は、1株当たり年間配当金55円を実施しています。そのうち、当第3四半期の中間配当は1株当たり30円（特別配当5円含む）となっています。安定的な業績と強固な財務基盤を背景に、株主還元にも積極的に取り組んでいます。
今後の展望
セントラル警備保障は、中期経営計画「Creative 2025」の実現に向けて、セキュリティサービスの高度化や新領域への事業拡大に注力しています。少子高齢化や働き方改革など、社会的ニーズの変化に沿ったサービスの開発を進め、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
編集部のまとめ
セントラル警備保障は、長年培ってきた警備サービスの技術力と顧客基盤を活かし、時代に合った新しいサービスの開発にも注力しています。中期経営計画の着実な実行により、今後も安定的な業績と株主還元の維持が期待できるだろう。老舗企業ならではの信頼性と、変化への対応力を兼ね備えた魅力的な銘柄と言えます。
セントラル警備保障株式会社の決算日や配当についてまとめました。
セントラル警備保障の決算日は2月末日となっており、第3四半期の決算報告が本レポートの内容になります。また、同社は1株あたり年間55円の配当を実施しており、そのうち1株当たり30円(うち5円は特別配当)が当第3四半期の中間配当となっています。着実な業績の裏付けとなる財務体質の強さが、株主還元にも表れている企業です。
