株式会社船井総研ホールディングスが2024年第1四半期決算を発表しました。売上高は6,970百万円、前年同期比3.0%増加と、着実に業績を伸ばすことができました。利益面でも、営業利益は2,076百万円と17.6%増加するなど、堅調な経営成績となっています。今後も中小企業向けのコンサルティングを中心に、デジタルソリューションの展開など、幅広い事業領域で成長が期待できそうです。
企業情報
企業名: 株式会社船井総研ホールディングス
証券コード: E04817
決算期: 12月
株式会社船井総研ホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社船井総研ホールディングスの決算期は12月です。通常の日本企業と同様、3月、6月、9月、12月の年4回、四半期決算を行っています。
主な事業
株式会社船井総研ホールディングスは、経営コンサルティング事業、ロジスティクス事業、デジタルソリューション事業の3つの事業セグメントを展開しています。中小企業を中心とした経営改善や、物流に関するコンサルティングサービス、デジタル化に向けたソリューションを提供するなど、幅広いソリューションを展開しています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の業績は、売上高6,970百万円、営業利益2,076百万円と前年同期比で増収増益を達成しています。営業利益率は29.8%と高水準を維持しており、収益性の高い事業展開ができています。
売上・利益の推移
直近3期の売上高は28,238百万円、7,343百万円、6,970百万円と推移しています。利益面では、経常利益が7,343百万円、2,069百万円と高水準を維持しています。中小企業向けコンサルティングが好調に推移し、安定的な収益基盤を築いています。
四半期連結貸借対照表について
当第1四半期末の四半期連結貸借対照表では、資産合計が30,604百万円となっています。負債合計は6,816百万円と低水準を維持しており、自己資本比率は75.6%と財務体質も健全です。
資産の部
流動資産は17,361百万円で、主な内訳は現金及び預金、売掛金などです。固定資産は13,243百万円で、有形固定資産や投資有価証券などが計上されています。
負債の部
流動負債は6,600百万円で、主な内訳は未払金や未払法人税等です。固定負債は215百万円と少額となっています。
純資産の部
純資産合計は23,788百万円で、利益剰余金が22,661百万円を占めています。自己資本比率も高水準の75.6%を維持しており、財務基盤は強固と言えます。
ROAとROE
ROAは前期23.2%、当期21.6%と高い水準を維持しています。ROEも前期20.2%、当期19.5%と2桁台の高水準を維持しています。コンサルティング事業の収益性が高く、資産効率も良好なことが示されています。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは1,908百万円のプラス、投資活動によるキャッシュフローは△704百万円のマイナスとなっており、安定したキャッシュ創出力を有しています。財務活動では自己株式の取得などにより△3,494百万円のマイナスとなっています。
配当の支払額
2024年3月期の配当金は、1株当たり33円となる予定です。前期は30円の配当だったため、3円の増配となります。安定配当を維持しつつ、増配も実現しています。
今後の展望
今後も中小企業のデジタル化支援や、物流コンサルティングなど、成長性の高いサービス領域での事業拡大が期待されます。M&Aも視野に入れ、さらなる事業拡大を目指していく方針です。政府のデジタル化政策や人手不足など、企業のニーズに応えるサービスを提供し、売上高1,000億円規模を目指していきます。
編集部のまとめ
株式会社船井総研ホールディングスは、中小企業向けのコンサルティングを中心に事業を展開し、高い収益性と安定した財務基盤を維持しています。今後はデジタルソリューションの拡大や、M&Aなども視野に入れ、更なる成長が期待できそうです。株主還元面でも増配を実現しており、投資家の注目を集めるであろう企業と言えるでしょう。
株式会社船井総研ホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社船井総研ホールディングスの決算期は12月で、年4回の四半期決算を行っています。また、2024年3月期の配当金は1株当たり33円と、前期30円から3円の増配となる予定です。安定した収益力と株主還元の両立を実現しており、今後の成長にも期待が高まります。
