東海リース株式会社の2023年12月期の第3四半期決算が公表されました。売上高が前年同期比4.8%増の121億円となり、営業利益は4億円と大幅に改善しているようです。レンタル事業の需要が高く、販売価格の適正化や原価の低減に取り組んだ結果、収益力が向上しているようですね。
企業情報
企業名: 東海リース株式会社
証券コード: 97610
決算期: 3月期
東海リース株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
東海リース株式会社の決算日は3月31日で、第3四半期決算(2023年12月期)の発表は2024年2月13日に行われています。決算短信は東京証券取引所に提出される他、自社ホームページでも公開されています。
主な事業
東海リース株式会社は、仮設建物のリースを主力事業としています。建設現場などでの仮設事務所や宿舎、トイレなどのリースサービスを提供しています。その他、什器備品やユニットハウスのリース、販売なども手がけており、幅広い建設資材のリース事業を展開しています。
今期の業績と利益率は？
今第3四半期累計期間の業績は、売上高が121億円と前年同期比4.8%増加しました。借入金の増加に伴い金融費用が上がったものの、受注が順調だったことや販売価格の適正化、原価の低減に努めた結果、営業利益が4億円と大幅に改善しています。利益率も高まり、収益力が向上しているといえるでしょう。
売上・利益の推移
直近の2期の推移を見ると、売上高が2022年3月期120億円から2023年3月期135億円に増加しています。また、営業利益も2022年3月期の営業損失7千万円から2023年3月期には4億円の営業利益に改善しています。住宅着工や建設需要の増加により、リースサービスの需要が堅調に推移していることがうかがえます。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月末時点の資産合計は324億円と前期末から12億円増加しています。受取手形・売掛金が8億円、リース用資産も2億円増加した一方で、現金及び預金は3億円減少しています。
資産の部
資産合計の主な内訳は、リース用資産が124億円、土地が55億円等となっています。リース用資産の増加が資産全体の増加の主因となっています。
負債の部
負債合計は166億円で、前期末から7億円増加しています。このうち借入金が124億円と全体の7割を占めています。事業拡大に伴い借入が増えているようです。
純資産の部
純資産合計は158億円で、前期末から4億円増加しています。利益剰余金が15億円増加した一方で、自己株式が9百万円減少しています。自己資本比率は48.2%と高水準を維持しています。
ROAとROE
直近の2期を見ると、ROAが2022年3月期1.0%から2023年3月期1.5%に改善しています。また、ROEも同様に2022年3月期1.0%から2023年3月期1.5%に改善しています。売上拡大と収益性の向上により、資産効率も高まってきていると評価できます。
キャッシュフロー
第3四半期累計期間のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローが11億円の収入となっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは13億円の支出となっており、リース用資産への投資などが進められています。財務活動では借入れが増加し、全体としてはキャッシュ・ポジションが3億円減少しています。
配当の支払額
東海リース株式会社の配当については、前年同期と同様の年間 1株当たり40円の配当を実施する予定です。第2四半期にも20円の中間配当を行っているため、年間では60円の配当となる見通しです。企業業績の回復に伴い、株主還元も強化されつつあります。
今後の展望
今後の業績見通しについては、安定した建設需要を背景に売上高が140億円、営業利益が7億円と、前年度を上回る計画となっています。また、建設資材の価格高騰への対応や、次世代商品の開発など、さまざまな取り組みを進めていく方針です。リース事業の収益力が向上し、さらなる成長が期待できそうです。
編集部のまとめ
東海リース株式会社は、仮設建物をはじめとする建設資材のリース事業で業界をリードする存在です。今期は販売価格の適正化や原価低減に取り組んだ結果、収益力が大幅に改善しました。今後も、安定した建設需要を背景に、さらなる業績拡大が期待できそうです。配当も継続して行われており、株主還元にも力を入れています。今後の成長にも期待がかかるでしょう。
東海リース株式会社の決算日や配当についてまとめました。
東海リース株式会社は、決算日が3月31日で、第3四半期決算は2024年2月13日に発表されています。配当については、年間の1株当たり60円の配当を予定しており、株主還元にも力を入れています。事業の収益力が向上し、今後の成長にも期待がかかる企業といえるでしょう。
