日建工学株式会社の第61期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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日建工学株式会社の第3四半期決算が発表されました!この企業は、公共土木施設の強靭化に向けた製品開発に力を入れており、売上高は前年同期比0.9%増と堅調な業績を維持しています。営業利益5.6%増と利益も増加するなど、順調に推移しているようです。

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企業情報

企業名: 日建工学株式会社
証券コード: E00187
決算期: 3月31日

日建工学株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

日建工学株式会社は、3月31日を決算期末としており、第3四半期は2023年12月31日までの期間となっています。

主な事業

日建工学株式会社は、土木工事の型枠貸与事業製品販売事業を主な事業としています。型枠貸与事業では、建設現場に鉄筋コンクリート用の型枠を提供し、製品販売事業では、河川用護岸ブロックやコンクリートシートなどの土木製品の販売を行っています。これらの事業を通じて、公共インフラの整備と災害対策に貢献しています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,412百万円営業利益198百万円経常利益261百万円親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円となりました。売上高は前年同期比0.9%増、営業利益は5.6%増と堅調に推移しています。また、経常利益率は5.9%と良好な収益性を維持しています。

売上・利益の推移

過去3年間の売上高と利益の推移を見ると、売上高は4,375百万円→4,412百万円と微増しており、経常利益も222百万円→261百万円と増加傾向にあります。利益率も向上しているため、同社の事業基盤は安定的に推移していると言えるでしょう。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期連結会計期間末の貸借対照表を見ると、総資産は6,765百万円で、前連結会計年度末比161百万円の減少となっています。負債は2,514百万円と前年度末比336百万円減少し、自己資本比率は62.8%と健全な財務体質を維持しています。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が2,631百万円と前期末より245百万円減少しましたが、投資有価証券が940百万円と159百万円増加するなど、全体としては安定した資産構成となっています。

負債の部

負債の部では、海外事業の売上計上に伴う契約負債が142百万円減少したほか、長期借入金(1年内返済含む)が132百万円減少するなど、有利子負債の圧縮が進んでいます。

純資産の部

純資産の部では、利益剰余金が2,572百万円と前期末比126百万円増加し、その他有価証券評価差額金も49百万円増加するなど、着実に積み上がっています。

ROAとROE

同社のROA(総資産経常利益率)は3.9%、ROE(自己資本当期純利益率)は4.5%となっています。前年同期と比べてROAは0.7ポイント、ROEは0.8ポイント改善しており、収益性の向上が見られます。これは、売上高の増加や経常利益の増加などにより、資産効率と資本効率が高まっているためと考えられます。

キャッシュフロー

当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは305百万円の収入となっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは103百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは447百万円の支出となりました。全体としては245百万円の減少となっています。これは、有利子負債の返済や設備投資による支出などが主な要因と考えられます。

配当の支払額

日建工学株式会社は、株主への利益還元を重視しており、第3四半期連結累計期間においても1株当たり30円の配当を実施しています。この配当水準は前期と同額であり、堅実な利益配分を行っていると評価できるでしょう。

今後の展望

日建工学株式会社は、公共土木施設の強靭化を目指した新製品の開発と提供に力を入れており、災害に強い社会インフラづくりに貢献しています。足元では建設資材価格の高騰など経営環境は厳しいものの、同社の技術力と提案力を活かして、さらなる成長が期待できそうです。今後も安定した業績と収益性の向上が望まれます。

編集部のまとめ

日建工学株式会社の第3四半期決算は、売上高、利益ともに前年同期を上回る好調な結果となりました。強靭な社会インフラづくりに貢献する製品の提供を通じて、同社の事業基盤は安定的に推移しています。今後も、災害対策に向けた新製品の開発と提案力の強化に期待が高まっています。健全な財務体質と株主還元も評価できる企業といえるでしょう。

日建工学株式会社の決算日や配当についてまとめました。

日建工学株式会社の決算期末は3月31日で、第3四半期は2023年12月31日までの期間となっています。また、同社は株主還元を重視しており、1株当たり30円の配当を実施しています。堅実な業績と収益性の向上を背景に、今後も安定的な配当が期待されます。

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