株式会社ダイセキの2024年3月期第1四半期決算が公開されました。過去最高の四半期経常利益を記録した同社の業績は堅調に推移しているようです。環境関連事業を中心に、着実な成長を続けている印象です。今後の展開にも注目が集まりそうですね。
企業情報
企業名: 株式会社ダイセキ
証券コード: 97930
決算期: 2024年2月期
株式会社ダイセキの決算日・決算時期(スケジュール)は?
株式会社ダイセキの決算期は2月末日です。同社は、毎年5月に定時株主総会を開催し、2月期の決算報告を行っています。今回の四半期決算は、2024年3月1日から5月31日までの第1四半期の業績となっています。
主な事業
株式会社ダイセキは、環境関連事業を主力として展開しています。産業廃棄物の処理、土壌汚染の浄化、リサイクル事業など、幅広い環境関連サービスを提供しています。工場からの産業廃棄物や、土壌汚染の浄化など、企業のさまざまな環境課題に取り組んでいる同社は、環境保全に貢献する企業として評価されています。
今期の業績と利益率は?
2024年3月期第1四半期の業績は、売上高16,703百万円、経常利益4,220百万円と、いずれも前年同期を上回る好調な結果となりました。特に、経常利益は過去最高の水準を記録しています。売上高は若干減少しましたが、利益率は大きく改善しており、同社の事業効率の高さが伺えます。
売上・利益の推移
株式会社ダイセキの売上高は、2023年3月期が69,216百万円、2024年3月期第1四半期が16,703百万円と、堅調に推移しています。利益面でも、経常利益は2023年3月期が15,452百万円、2024年3月期第1四半期が4,220百万円と、過去最高水準を記録しています。環境関連事業を中心に、着実な成長を遂げているようです。
四半期連結貸借対照表について
株式会社ダイセキの2024年5月31日時点の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は107,606百万円となっています。前期末から1,034百万円減少しています。負債は19,886百万円で、前期末から680百万円増加しています。一方、純資産は87,719百万円で、前期末から1,715百万円減少しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が2,212百万円減少したものの、有形固定資産が2,540百万円増加しています。総資産が減少した背景には、受取手形・売掛金や投資有価証券の減少が影響しているようです。
負債の部
負債の部では、未払法人税等が1,523百万円減少した一方で、長期借入金が1,658百万円、1年内返済予定の長期借入金が261百万円、短期借入金が200百万円増加しています。負債全体としては増加基調にあります。
純資産の部
純資産の部では、自己株式の取得により2,723百万円増加した一方で、利益剰余金が931百万円増加しています。純資産全体としては減少しましたが、引き続き自己資本比率は73.2%と高水準を維持しています。
ROAとROE
株式会社ダイセキのROA(総資産利益率)は、2023年3月期が14.2%、2024年3月期第1四半期は10.0%となっています。ROE(自己資本利益率)は、2023年3月期が13.3%、2024年3月期第1四半期は12.1%となっています。総資産や自己資本に対する収益性が高い水準を維持しているといえるでしょう。
キャッシュフロー
株式会社ダイセキのキャッシュ・フロー計算書については、当四半期報告書では開示されていません。しかし、直近の業績から見て、営業活動によるキャッシュ・フローは堅調に推移しているものと推測できます。今後のキャッシュ・フローの状況にも注目が集まりそうです。
配当の支払額
株式会社ダイセキは、2024年5月23日開催の定時株主総会において、1株当たり36円の期末配当を決議しました。前期の年間配当金36円と同水準の配当を維持しており、株主還元に積極的な企業といえます。
今後の展望
株式会社ダイセキは、環境創造企業として、これからも持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化していく方針です。産業廃棄物の適切な処理やリサイクルの推進、土壌汚染の浄化など、企業の環境課題解決に貢献しながら、さらなる事業拡大と企業価値向上を目指していくと考えられます。
編集部のまとめ
株式会社ダイセキは、2024年3月期第1四半期の業績が好調に推移しました。過去最高の経常利益を記録するなど、環境関連事業を中心に着実な成長を遂げています。総資産利益率やROEも高水準を維持しており、財務体質も健全です。同社は「環境創造企業」としての事業展開に注力しており、今後の成長が期待されます。
株式会社ダイセキの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ダイセキの決算期は2月末日で、毎年5月に定時株主総会を開催し、2月期の決算報告を行っています。直近では、2024年5月23日開催の定時株主総会において、1株当たり36円の期末配当を決議しました。引き続き、株主還元にも力を入れている企業です。