北恵株式会社の決算が発表されました!建材販売事業を手掛ける同社の業績は、微増収・増益と堅調な内容となっています。営業利益や経常利益が前年同期比で増加したことが大きな特徴です。非住宅分野の需要拡大など、同社の成長基盤は着実に強化されているようです。今後も新築住宅市場の変化に柔軟に対応しながら、施工付販売や非住宅分野での事業拡大に注力していきたいとのことです。
企業情報
企業名: 北恵株式会社
証券コード: E02722
決算期: 11月期
北恵株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?
北恵株式会社の事業年度は11月21日から翌年11月20日までとなっています。そのため、今回発表された決算は2023年11月21日から2024年2月20日までの第1四半期決算になります。
主な事業
北恵株式会社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社などを主な販売先とする建材販売事業を中心に展開しています。新建材や住宅設備機器の卸売りを行うほか、施工付販売なども手がけています。また、リフォーム・リノベーション市場や非住宅分野への取り組みも強化しています。
今期の業績と利益率は?
当第1四半期の売上高は151億31百万円と前年同期比で減少しましたが、営業利益は2億67百万円、経常利益は3億19百万円と増益となりました。利益率も改善しており、特に経常利益率は2.1%と前年同期比で上昇しています。施工付販売の拡大や経費削減努力などが奏功した結果といえるでしょう。
売上・利益の推移
過去の業績を見ると、北恵株式会社の売上高は2022年11月期に623億円を達成するなど、比較的安定した水準を維持しています。一方で、利益面では2022年11月期に前年比で減益となったものの、今期第1四半期は再び増益に転じています。今後も安定した業績を維持していくことが期待されます。
四半期連結貸借対照表について
北恵株式会社の財政状態を示す四半期連結貸借対照表では、資産合計が283億79百万円、負債合計が151億31百万円、純資産合計が132億47百万円となっています。資産・負債ともに前期末から減少傾向にあり、自己資本比率は46.7%と健全な水準を維持しています。
資産の部
資産の部では、受取手形・売掛金等が減少しており、現金・預金は前期並みを維持しています。商品在庫も前期から827百万円まで増加しているため、資産全体では前期末比で減少しています。
負債の部
負債の部では、支払手形・買掛金が減少する一方で、電子記録債務が増加しています。また、未払法人税等が減少したことも特徴的です。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が減少しており、株主資本合計は前期末より135百万円減少しています。ただし、自己資本比率は46.7%と引き続き高水準を維持しています。
ROAとROE
北恵株式会社の収益性指標であるROA(総資産経常利益率)は当第1四半期で4.5%、ROE(自己資本当期純利益率)は6.1%となっています。前年同期と比べると、両指標とも改善傾向にあります。収益力の向上と財務体質の強化が進んでいると評価できるでしょう。
キャッシュフロー
当第1四半期のキャッシュフロー計算書は作成されていませんが、過去の実績から判断すると、営業活動によるキャッシュ・フローが安定的に黒字を維持しています。投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローもバランスが取れており、全体としてキャッシュ・ポジションは健全といえます。
配当の支払額
北恵株式会社は、株主への還元を重視しており、2024年2月の定時株主総会で1株当たり36.50円の期末配当を決議しました。年間の配当金総額は3億38百万円となり、前期比では増加しています。業績の伸長に合わせて株主還元も強化されているといえるでしょう。
今後の展望
北恵株式会社は、新築住宅市場の減速に備えつつ、リフォーム・リノベーション分野や非住宅市場への取り組みを強化していく方針です。施工付販売の拡大や太陽光発電システムなどの環境配慮商品の販売増加など、新たな成長機会を見出していく考えです。さらに、業務の効率化にもRPA導入などで取り組み、収益性の向上を目指します。
編集部のまとめ
北恵株式会社の第1四半期決算は、増収ながらも増益となり、特に経常利益率が2.1%と大幅に改善しています。リフォーム需要の取り込みや非住宅分野の開拓、業務効率化などが奏功した形です。今後も新しい需要開拓と収益力強化に努めていく同社の動向に注目が集まりそうです。株主還元も強化されており、業績拡大が期待されます。
北恵株式会社の決算日や配当についてまとめました。
北恵株式会社の事業年度は11月21日から翌年11月20日までです。今回発表された決算は2023年11月21日から2024年2月20日までの第1四半期決算となります。同社は株主還元を重視しており、2024年2月の定時株主総会で1株当たり36.50円の期末配当を決議しました。業績の伸長に合わせて株主還元も強化しています。