日本のKFC事業を手がける大手企業「日本ＫＦＣホールディングス株式会社」の第3四半期決算報告が公開されました。この企業は、ケンタッキーフライドチキンを中心として国内に1,200店以上を展開する大手外食企業です。
企業情報
企業名: 日本ＫＦＣホールディングス株式会社
証券コード: 98730
決算期: 3月
日本ＫＦＣホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本ＫＦＣホールディングス株式会社の決算期は3月です。第3四半期の決算報告書は2024年2月13日に提出されています。
主な事業
日本ＫＦＣホールディングス株式会社の主な事業は、ケンタッキーフライドチキンの国内展開です。店舗数は1,229店を展開しており、直営店とフランチャイズ店で構成されています。その他にも、店舗のリニューアルやデリバリーサービスの強化など、事業の拡大に積極的に取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の売上高は839億4,100万円と前年同期比で11.0%の増加となりました。また、営業利益は55億8,800万円と大幅な増益となっています。経常利益率も6.8%と高い水準を維持しており、業績は好調に推移しているといえます。
売上・利益の推移
この企業の売上高と利益の推移を見ると、コロナ禍の影響から回復傾向にあります。第3四半期の売上高は839億4,100万円と前年同期比11.0%増加しており、経常利益も56億7,000万円と大幅な増益となっています。主力のKFC事業が堅調に推移し、既存店売上が前年同期比108.0%と好調に推移していることが寄与しています。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の資産総額は611億8,300万円と、前連結会計年度末から121億1,900万円増加しています。主な要因は現金及び預金の増加と売掛金の増加によるものです。一方、負債総額は306億9,500万円と前連結会計年度末から95億1,600万円増加しており、買掛金や未払金の増加が主な要因となっています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が増加し、売掛金も増加しています。これらの増加により、総資産は前年度末から121億1,900万円増加しました。また、有形固定資産も着実に積み上がっています。
負債の部
負債の部では、買掛金や未払金が増加しており、これらが主因で負債総額が前年度末から95億1,600万円増加しています。一方、リース債務も増加しており、事業拡大に合わせて設備投資が進んでいることがうかがえます。
純資産の部
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益37億3,500万円の計上により、前年度末から26億4,800万円増加しています。自己資本比率は49.8%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は前年同期の4.7%から6.1%に上昇しており、ROE(自己資本利益率)も前年同期の7.5%から12.3%に大幅に改善しています。これは、売上や利益が好調に推移したことで収益性が向上し、資産効率も改善したためと考えられます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが61億8,300万円の増加となっています。これは、税金等調整前四半期純利益の計上や仕入債務の増加などが要因です。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは27億9,500万円の減少となっており、主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは11億9,500万円の減少となりました。
配当の支払額
当第3四半期連結累計期間の配当金支払額は、年間配当金50円となっています。前年同期の35円から大幅に増加しており、業績の改善に合わせて株主還元が強化されています。
今後の展望
この企業は中期経営計画の最終年度にあたり、積極的な新規出店や既存店舗の改装促進、そしてデジタル化の推進などに取り組んでいきます。お客様の利便性と購買体験価値の向上に注力し、さらなる成長を目指していくとしています。引き続きKFC事業を中心に業績拡大が期待されます。
編集部のまとめ
日本ＫＦＣホールディングスの決算は、コロナ禍からの回復基調を示しており、好業績が続いています。既存店売上の伸長やデリバリーサービスの拡大など、KFC事業が牽引役となっています。今後も新規出店や店舗改装などを通じた事業拡大が期待できそうです。株主還元としての配当も増額しており、株主の皆様にとっても好材料といえるでしょう。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社の決算期は3月で、第3四半期決算の報告書は2024年2月13日に提出されています。その業績は堅調で、営業利益が前年同期比84.8%増と大幅増益となっています。また、株主還元として年間配当金を50円に増額しており、株主の皆様にとっても好材料となっています。今後の事業展開にも期待が高まりそうです。
