株式会社 セキドの第62期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社セキド(E03160)の2024年2月5日提出の四半期報告書をご紹介します。同社は主力事業のファッションとビューティーで新たな成長を目指しています。

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企業情報

企業名: 株式会社セキド
証券コード: E03160
決算期: 3月期

株式会社セキドの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社セキドの決算日は3月20日です。第3四半期決算は2023年12月20日が基準日となっています。

主な事業

株式会社セキドはファッション事業と美容事業を2本柱に事業展開しています。ファッション事業では輸入ブランド専門店「GINZA LoveLove」や韓国コスメのセレクトショップ「&choa!」を運営しています。美容事業では「エイジレス」「ジェンダーレス」をコンセプトとしたスキンケア商品を展開しています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間(2023年3月21日~12月20日)の売上高は6,198百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は115百万円(前年同期比65.0%増)、経常利益は111百万円(前年同期比479.6%増)となっています。美容事業の好調な売上が寄与し、全体としても増収増益となりました。

売上・利益の推移

直近の第3四半期連結累計期間では売上高が6,198百万円経常利益が111百万円となり、前年同期と比較して大幅に改善されています。ファッション事業の営業力強化と美容事業の売上伸長により、業績は改善傾向にあります。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期連結会計期間末の総資産は5,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ760百万円増加しました。これは主に、商品の増加や売掛金の増加によるものです。負債合計は4,772百万円となり、短期借入金の増加や支払手形及び買掛金の増加などにより、前期末から698百万円増加しています。純資産合計は932百万円となり、前期末から62百万円増加しました。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が316百万円減少した一方で、商品が618百万円、売掛金が409百万円増加しています。事業拡大に向けた在庫と売上の増加が反映されている状況です。

負債の部

負債の部では、短期借入金が244百万円、支払手形及び買掛金が514百万円増加しています。季節性資金の調達と商品仕入の増加が主な要因です。

純資産の部

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益が68百万円計上されたことにより、前期末から62百万円増加しています。自己資本比率は16.2%となっています。

ROAとROE

ROAは前期末の17.5%から当第3四半期末は16.2%に低下しましたが、これは総資産が増加したことが主な要因です。一方、ROEは前期末の17.5%から当第3四半期末の27.3%に上昇しており、収益性の改善が見られます。今後もさらなる収益力の向上を期待したいところです。

キャッシュフロー

四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載はありませんでしたが、当第3四半期の業績改善や在庫増加に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは一定程度のマイナスとなっているものと推測されます。長期的な視点で事業を成長させていくためには、キャッシュ・フローの改善も課題になると考えられます。

配当の支払額

当社は年2回(期末・中間)の配当を実施しています。前期(2023年3月期)の年間配当金は10円でした。直近の第3四半期決算では、期末配当の決定は見送られています。今後の業績推移に応じて、株主還元策を検討していくことが期待されます。

今後の展望

株式会社セキドは主力のファッション事業と美容事業の強化に取り組んでいます。ファッション事業ではAIを活用した顧客囲い込み施策を展開し、美容事業ではジェンダーレスな商品展開で新たな顧客層の開拓を進めています。今後も2本柱の事業を成長軌道に乗せ、企業価値の向上を目指していきます。

編集部のまとめ

株式会社セキドは、ファッション事業と美容事業で新たな成長戦略に取り組んでいます。当第3四半期では、美容事業の好調な売上が寄与し、全体としても増収増益となりました。今後も2本柱の事業強化に注力し、収益力の向上と企業価値の向上を目指していくことが期待されます。

株式会社セキドの決算日や配当についてまとめました。

株式会社セキドの決算日は3月20日で、第3四半期決算の基準日は12月20日です。前期(2023年3月期)の年間配当金は1株10円でしたが、直近の第3四半期決算では期末配当の決定は見送られています。今後の業績推移に応じて、株主還元策を検討していくことが期待されます。

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