最近、2023年2月期の第2四半期決算報告を発表した株式会社文教堂グループホールディングス。この企業は、厳しい経営環境の中でも確実に利益を確保し、事業再生に向けて着実に歩みを進めています。注目すべき点は、営業利益31百万円、経常利益46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円を達成したことです。また、純資産は前期末比38百万円増加し1,306百万円となりました。このように、着実な業績改善と財務基盤の強化が見られ、今後の更なる飛躍が期待できそうです。
企業情報
企業名: 株式会社文教堂グループホールディングス
証券コード: E03221
決算期: 2023年8月期
株式会社文教堂グループホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社文教堂グループホールディングスの決算日は8月31日です。第2四半期の決算期間は2023年12月1日~2024年2月29日となっています。
主な事業
株式会社文教堂グループホールディングスは、書店事業と教育プラットフォーム事業を展開しています。書店事業では、全国の文教堂ブランドの書店を運営し、書籍・雑誌・文具などの販売を行っています。また、教育プラットフォーム事業では、プログラミング教育の展開等、新規事業にも力を入れています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が7,642百万円と前年同期比4.2%減少しました。一方で、営業利益は31百万円、経常利益は46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円と、順調な利益確保を果たしています。この結果、経常利益率は0.6%となりました。
売上・利益の推移
当社の売上高は、2024年2月期第2四半期で7,642百万円となり、前年同期比4.2%の減少となりました。一方で、営業利益は31百万円、経常利益は46百万円と、前年同期比でそれぞれ24.5%、12.9%の減少にとどまっています。これは不採算店舗の閉鎖や経費削減の効果が表れているためです。
四半期連結貸借対照表について
当社の2024年2月期第2四半期末の四半期連結貸借対照表は以下の通りです。
資産の部
資産合計は9,517百万円で、前期末比397百万円減少しています。現金及び預金が446百万円減少した一方で、商品が40百万円増加しています。
負債の部
負債合計は8,210百万円で、前期末比436百万円減少しています。買掛金が324百万円、借入金が70百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
純資産の部
純資産合計は1,306百万円で、前期末比38百万円増加しています。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が38百万円増加したためです。
ROAとROE
当社のROA（総資産経常利益率）は0.5%、ROE（自己資本当期純利益率）は3.0%となっています。前年同期比ではそれぞれ0.1ポイント、0.8ポイントの減少となりましたが、安定的な収益性を維持できている水準です。今後は、さらなる営業力の強化と経費削減により、両指標の改善が期待できます。
キャッシュフロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によって373百万円の資金を使用し、投資活動によって2百万円の資金を使用、財務活動によって70百万円の資金を使用しました。この結果、現金及び現金同等物は446百万円減少し、424百万円となっています。
配当の支払額
当第2四半期連結累計期間においては、配当の支払いは行われていません。今後の業績推移を見守りつつ、株主還元策を検討していく必要があるでしょう。
今後の展望
株式会社文教堂グループホールディングスは、事業再生計画に基づき、収益力の改善と財務基盤の強化に取り組んでおり、当第2四半期連結累計期間においても一定の成果を上げています。今後も、販売数に応じた出版社からの単品報奨金の獲得強化や不採算店舗の閉鎖などの施策を継続し、更なる業績の向上を目指します。また、新規事業の展開にも注力し、中長期的な成長に向けた布石を打っていくものと期待されます。
編集部のまとめ
株式会社文教堂グループホールディングスは、2023年2月期第2四半期決算で着実な業績改善を遂げました。営業利益、経常利益、純利益のいずれも黒字を確保し、財務基盤の強化にも成功しています。引き続き、不採算店舗の閉鎖や経費削減などの施策に取り組み、更なる収益力の向上を目指します。また、新規事業への投資にも注力することで、持続的な成長を実現していくことが期待されます。
株式会社文教堂グループホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社文教堂グループホールディングスの決算日は8月31日で、第2四半期の決算期間は2023年12月1日~2024年2月29日です。当第2四半期決算では、売上高は前年同期比4.2%減の7,642百万円となりました。一方で、営業利益は31百万円、経常利益は46百万円と、一定の利益を確保できています。今後は、さらなる収益性の向上とともに、株主還元策の検討が期待されます。
