ライオン株式会社の2024年第1四半期決算が発表されました。この決算報告をご紹介いたします。ライオン株式会社は日用品、医薬品、化学品の製造・販売を手掛ける老舗企業です。この決算では増収増益となり、明るい業績を報告しています。
企業情報
企業名: ライオン株式会社
証券コード: 49120
決算期: 12月
ライオン株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ライオン株式会社の決算日は12月31日です。決算発表は翌年5月に行われます。つまり、今回発表された決算は2024年1月1日から3月31日までの第1四半期の業績になります。
主な事業
ライオン株式会社は、日用品、医薬品、化学品の製造・販売を主な事業としています。具体的には、歯磨き粉やハミガキ、ボディソープ、洗濯洗剤などの日用品から、点眼薬や解熱鎮痛薬などの医薬品、さらには工業用の化学品まで、幅広い製品を展開しています。国内だけでなく、海外事業でも活躍しており、アジア地域での売上が伸びています。
今期の業績と利益率は？
今期の第1四半期の業績は増収増益となりました。売上高は929億6500万円と前年同期比2.3%の増加、営業利益は48億9300万円と前年同期比107.2%の大幅な増加になりました。その結果、売上高営業利益率は5.3%となり、収益性も高まりました。
売上・利益の推移
ライオン株式会社の売上高は、前年同期比2.3%増の929億6500万円となりました。事業利益は39億9400万円と59.6%増加し、営業利益は48億9300万円と2倍以上になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は35億4800万円と124.9%も増加しています。売上、利益ともに好調な推移を示しています。
四半期連結貸借対照表について
ライオン株式会社の資産合計は4,629億円となり、前期末から234億円減少しました。負債合計は1,706億円と前期末から175億円減少しています。一方、資本合計は2,923億円と前期末から58億円減少しました。親会社所有者帰属持分比率は59.1%と健全な財務状況が維持されています。
資産の部
資産の部では、現金及び現金同等物が617億円と前期末から237億円減少しているものの、営業債権や棚卸資産などが増加しています。固定資産も微減しており、全体としてバランスの取れた資産構成となっています。
負債の部
負債の部では、営業債務が1,274億円と前期末から251億円増加しましたが、有利子負債は151億円と前期末から3億円増加にとどまっています。退職給付に係る負債など固定負債も減少しており、全体として負債が削減されています。
純資産の部
純資産の部では、自己株式の取得により7,868億円と前期末から875億円増加しましたが、利益剰余金が1,959億円と前期末から83億円増加しており、健全な自己資本比率が維持されています。
ROAとROE
ライオン株式会社のROA(総資産利益率)は年率換算で4.9%、ROE(自己資本利益率)は年率換算で5.1%となっています。前年同期と比べて大幅に改善しており、収益性と資本効率が高まっていることがわかります。積極的な事業展開と収益力の強化が奏功した結果といえるでしょう。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは51億円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは50億円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは142億円の減少となっています。この結果、現金及び現金同等物の残高は617億円となり、前期末から237億円減少しています。
配当の支払額
ライオン株式会社は、2024年3月7日に2023年12月期の期末配当として1株当たり13円の配当を実施しました。これにより、年間配当金は26円となりました。安定配当の維持に努めており、株主への還元も着実に行われています。
今後の展望
ライオン株式会社は、中期経営計画「Vision2030 1st STAGE」の最終年度となる2024年を、次期中期経営計画を見据えた収益基盤の再構築の年と位置付けています。海外事業の積極的な拡大や、国内での高付加価値製品の投入、ポートフォリオ改革など、収益性の向上に向けた取り組みを強化していく方針です。今後の業績にも期待が高まります。
編集部のまとめ
ライオン株式会社の2024年第1四半期決算は、増収増益と健全な財務状況を示しており、好調な業績と言えます。売上高、営業利益、純利益がいずれも大幅に増加し、収益性も向上しています。今後も海外事業の拡大や高付加価値製品の投入など、積極的な経営戦略で収益力の強化に取り組んでいく方針です。株主還元も着実に行われており、今後の業績にも期待が高まります。
ライオン株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ライオン株式会社の決算日は12月31日で、決算発表は翌年5月に行われます。また、2024年3月に1株当たり13円の期末配当を実施し、年間配当は26円となりました。安定配当の維持に努めており、株主への還元も着実に行われています。
