株式会社ゼロの最新決算の内容を詳しくお届けします。
この企業は自動車流通業界での総合物流サービスを提供している会社で、今期も好調な業績を収めています。売上は前年同期比104.5%増の1,055億70百万円、営業利益は同120.0%増の45億1百万円とそれぞれ大幅な増収増益となりました。
企業情報
企業名: 株式会社ゼロ
証券コード: 90280
決算期: 2024年6月期
株式会社ゼロの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ゼロの決算日は6月30日で、四半期決算を行い、今回のこの四半期報告書は2024年3月31日を期末とする第3四半期(2023年7月1日~2024年3月31日)の決算状況になります。
主な事業
株式会社ゼロは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業の4つの事業を展開しています。
特に自動車流通に関連する事業が中心で、新車・中古車の輸送やオークション運営などを手掛けています。
また、人材派遣サービスやポートの港湾荷役など、自動車以外の事業分野にも進出しており、多角的な事業展開を行っています。
今期の業績と利益率は？
今期の売上収益は1,055億70百万円と前年同期比で104.5%の増収となりました。
営業利益は45億1百万円と120.0%の大幅な増益となり、税引前利益も45億12百万円と120.3%の増益と好調な業績を収めています。
これらにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億59百万円と前年同期比118.4%の増益となっています。
売上・利益の推移
過去3期の業績をみると、売上収益は年々増加傾向にあり、前年同期比で104.5%の増収となっています。
営業利益も前年同期比120.0%の増益と好調に推移しています。
特に自動車関連事業と海外関連事業が大幅な増益となったことが業績拡大の柱となっています。
四半期連結貸借対照表について
株式会社ゼロの2024年3月31日時点の四半期連結貸借対照表を確認すると、総資産は前期末比15.7%増の654億42百万円となっています。
資産の部
資産の部では、流動資産が前期末比28.9%増の335億58百万円、非流動資産が同4.4%増の318億84百万円となっています。
流動資産の増加は営業債権の増加が主な要因となっています。
負債の部
負債の部では、流動負債が前期末比32.3%増の240億86百万円、非流動負債が同9.1%増の49億33百万円となっています。
流動負債の増加は主に借入金の増加によるものです。
純資産の部
純資産の部では、前期末比7.6%増の364億22百万円となっています。
利益剰余金が22億73百万円増加したことが主な要因です。
ROAとROE
株式会社ゼロのROA(総資産利益率)は前年同期比微増の5.8%、ROE(自己資本利益率)は同11.1%となっており、安定的な収益性を維持しています。
これは車両輸送事業や海外関連事業などが好調に推移したことで、資産効率と株主資本効率が向上したためです。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが24億68百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが38億87百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが33億46百万円の収入となっています。
これにより現金及び現金同等物の四半期末残高は前期末より19億65百万円増加の74億40百万円となりました。
配当の支払額
株式会社ゼロは、前期の年間配当金が51円00銭でしたが、当期は中間配当金15円00銭と期末配当金を合わせて年間51円00銭の配当を予定しています。
株主還元に注力し、安定的な配当政策を継続しています。
今後の展望
株式会社ゼロは、「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を進め、自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーを目指しています。
特に車両輸送事業では、配車システムの構築やEV車両輸送体制の整備などに取り組んでおり、経営基盤の強化と事業領域の拡大を目指しています。
編集部のまとめ
株式会社ゼロの今期決算では、売上高、営業利益、純利益のいずれも前年同期比で大幅な増加となりました。
特に国内自動車関連事業と海外関連事業が好調だったことが業績拡大の要因です。
また、財務面では自己資本比率が高く、安定的な収益性を維持しています。
今後は、デジタル化やグリーン化に積極的に取り組み、さらなる事業拡大を目指していくことが期待されます。
株式会社ゼロの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ゼロの決算日は6月30日で、四半期決算を行っています。今回の決算は2024年3月31日を期末とする第3四半期の業績となります。
また、同社は安定的な配当政策を継続しており、今期の年間配当金は1株当たり51円00銭を予定しています。
今後も業績拡大に期待が持てる企業だと言えるでしょう。
