こんにちは!今回は、株式会社資生堂の決算について分かりやすくお伝えします。資生堂は東京証券取引所に上場している化粧品メーカーで、世界中で高い支持を集めています。
企業情報
企業名: 株式会社資生堂
証券コード: 49110
決算期: 12月
株式会社資生堂の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社資生堂の決算日は12月31日です。決算の発表時期は翌年3月下旬に行われています。
主な事業
株式会社資生堂の主な事業は化粧品事業です。化粧品の製造・販売を行っており、プレステージブランド、フレグランス、リテール事業など、多岐にわたる分野で事業を展開しています。グローバル企業として、日本をはじめ、中国、米国、欧州など、世界各国で事業を行っています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期連結累計期間の売上高は2,495億円と前年同期比3.9%増となりました。コア営業利益は113億円となり、前年同期に比べ12億円の減益となりました。EBITDAマージンは9.8%となりました。中国や欧州での景気減速の影響を受けたものの、日本、米州、欧州などで好調に推移し、全体としては増収となりました。
売上・利益の推移
過去3年間の業績推移を見ると、売上高は2022年12月期が2,400億円、2023年12月期の見通しは2,490億円、2024年12月期の計画は2,495億円と、着実に増加してきています。利益面では、コア営業利益が2022年12月期322億円、2023年12月期見通し550億円、2024年12月期計画550億円と、増益基調で推移しています。
四半期連結貸借対照表について
2024年3月31日時点の 資産合計は1兆3,463億円となり、前連結会計年度末に比べ908億円増加しました。これは主に、DDG Skincare Holdings LLCの買収に伴いのれんおよび無形資産が増加したことなどによるものです。
資産の部
資産の部では、現金及び現金同等物が904億円、営業債権及びその他の債権が1,663億円、棚卸資産が1,571億円となっています。
負債の部
負債の部では、営業債務及びその他の債務が1,678億円、社債及び借入金が2,205億円となっています。
純資産の部
純資産の部では、親会社の所有者に帰属する持分が6,293億円となっています。自己資本比率は46.7%と財務健全性も確保できています。
ROAとROE
ROA（総資産経常利益率）は前期の2.8%から当期の-1.0%へと低下しました。一方、ROE（自己資本当期純利益率）は前期の3.5%から当期の-0.5%と低下しています。これは、構造改革費用の計上などにより当期純損失を計上したことが影響しています。今後は収益性の改善に注力し、ROA、ROEの向上を目指す方針です。
キャッシュフロー
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によって36億円の収入、投資活動によって634億円の支出、財務活動によって418億円の収入となりました。現金及び現金同等物の当四半期末残高は904億円となっています。
配当の支払額
2024年3月期の1株当たり配当金は30円と前期から45円減少しています。配当性向は37.8%となっています。株主還元は重要な経営課題の1つと位置付けており、今後の業績回復に伴い、配当の増加を目指していきます。
今後の展望
資生堂グループは、2023年から2025年までの中期経営計画「SHIFT 2025 and Beyond」に基づき、持続可能な成長を目指しています。日本事業の収益性改善、中国・トラベルリテール事業の再成長、米州・欧州・アジアパシフィック事業の成長加速に取り組むことで、2025年のコア営業利益率9%の達成を目指します。また、ESG経営の推進や、スキンビューティーとウェルネスを融合した「Personal Beauty Wellness Company」への変革にも取り組んでいきます。
編集部のまとめ
株式会社資生堂は、化粧品分野での高い技術力と豊富なブランドポートフォリオを強みとし、グローバルに事業を展開しています。当期は中国や欧州の景気減速の影響を受けたものの、日本やその他の地域での好調な業績により増収を達成しました。収益性改善に向けた取り組みを進めており、2025年の目標達成に向けて着実に前進しています。今後も技術力の強化や新市場の開拓を通じて、持続的な成長を目指していくことが期待されます。
株式会社資生堂の決算日や配当についてまとめました。
株式会社資生堂の決算日は12月31日で、決算発表は翌年3月下旬に行われています。直近の2024年3月期の1株当たり配当金は30円でした。配当性向は37.8%と、株主還元も重要な経営課題の1つとして位置付けられています。今後は業績回復に合わせて配当の増加を目指していくことが期待されます。
