株式会社中央経済社ホールディングスの2023年10月1日から2024年3月31日までの第2四半期決算が発表されました。出版事業が堅調に推移し、主力の会計分野、経営・経済分野、税務分野などで好調な売り上げを記録しました。また、営業利益、経常利益も大幅に伸びています。今後も収益力の強化と事業の効率化に取り組み、出版ビジネスのさらなる成長を目指していきます。
企業情報
企業名: 株式会社中央経済社ホールディングス
証券コード: 94760
決算期: 2023年10月1日~2024年9月30日
株式会社中央経済社ホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール)は?
株式会社中央経済社ホールディングスの決算は、年に1回(9月30日)行われています。決算発表は、翌年の5月中旬頃に行われます。
主な事業
株式会社中央経済社ホールディングスは、出版事業と出版付帯事業を展開しています。出版事業では、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行っています。出版付帯事業では、広告請負代理等を行っています。
今期の業績と利益率は?
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,570,781千円、営業利益82,865千円、経常利益88,975千円、親会社株主に帰属する四半期純利益51,388千円と前年同期に比べて大幅に増加しています。
売上・利益の推移
過去2年間の推移を見ると、売上高は減少傾向にありましたが、当第2四半期連結累計期間では前年同期比2.1%減と改善しています。一方、営業利益は前年同期比21.4%増、経常利益は前年同期比24.5%増と大幅な増加となりました。
四半期連結貸借対照表について
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は6,041,708千円となり、前連結会計年度末に比べ109,964千円増加しました。負債は1,717,507千円となり、前連結会計年度末に比べ43,522千円増加しました。純資産は4,324,200千円となり、前連結会計年度末に比べ66,442千円増加しました。
資産の部
流動資産は3,472,018千円と前期末比116,984千円増加しました。固定資産は2,569,690千円と前期末比7,019千円減少しました。主な増減は、現金及び預金の増加171,911千円、売掛金の増加46,377千円、投資有価証券の増加41,326千円などです。
負債の部
流動負債は857,551千円と前期末比51,755千円増加しました。固定負債は859,956千円と前期末比8,232千円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加50,578千円などです。
純資産の部
純資産は4,324,200千円と前期末比66,442千円増加しました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加31,789千円、自己株式の減少20,315千円、利益剰余金の増加14,080千円などです。
ROAとROE
当第2四半期連結累計期間のROAは1.7%、ROEは2.3%となりました。前年同期と比べROAが0.3ポイント増加、ROEが0.4ポイント増加しています。これは主に、経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したためです。
キャッシュフロー
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,631,220千円となり、前連結会計年度末に比べ181,696千円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは169,309千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは42,154千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは29,611千円の支出となりました。
配当の支払額
当第2四半期連結累計期間の配当金の総額は40,184千円、1株当たり配当額は10円となりました。前年同期と比べ配当金が2,879千円増加しており、着実に株主還元を行っていることがわかります。
今後の展望
株式会社中央経済社ホールディングスは、高収益な出版事業を中心に事業の効率化を進めながら、新しい商品やサービスの開発にも取り組んでいきます。物価高への対応や既刊本の販売強化など、収益基盤の強化に努めていく方針です。また、組織の合理化を図るため、連結子会社である株式会社CKDの吸収合併も行いました。今後さらなる成長を目指していきます。
編集部のまとめ
株式会社中央経済社ホールディングスの第2四半期決算は、出版事業が堅調に推移したことで増収増益となりました。物価上昇などの影響を受けつつも、収益力の強化に取り組んでおり、今後の成長が期待されます。また、組織の効率化を進めるための子会社の吸収合併も行うなど、経営基盤の強化にも力を入れています。今後の展開に注目が集まりそうです。
株式会社中央経済社ホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社中央経済社ホールディングスは9月30日が決算日で、毎年5月中旬頃に決算発表を行っています。当第2四半期の配当金は1株当たり10円と、前年同期比で増額となりました。今後も業績拡大に合わせて、株主還元の充実が期待されます。