ＪＥＳＣＯホールディングスの最新の決算が発表されました！電気設備や電気通信設備の事業を中心に、再生可能エネルギーや無線通信インフラなどソーシャルインフラの構築にも力を入れている同社の業績を見ていきましょう。
企業情報
企業名: ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
証券コード: 14340
決算期: 2023年８月期
ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ＪＥＳＣＯホールディングスの決算は、８月決算になります。2023年８月期の第１四半期決算は、2023年９月１日から2023年11月30日までの3か月間の業績をまとめたものです。
主な事業
ＪＥＳＣＯホールディングスは、国内およびベトナムを中心とするアセアン地域において、電気設備・電気通信設備工事の技術やノウハウを活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備などの社会インフラの構築および保守メンテナンスを行っています。また、不動産事業にも注力しており、「両利きの経営」により事業の多角化を図っている企業グループです。
今期の業績と利益率は？
当第１四半期の売上高は24億80百万円となり、前年同期比では0.4％減少しました。一方、営業利益は48百万円と前年同期比で49.4％減少しましたが、経常利益は56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円と増益となっています。
売上・利益の推移
直近の売上高の推移を見ると、2022年８月期が111億円、前年の第１四半期が24億88百万円、当第１四半期が24億80百万円と、ほぼ横ばいで推移しています。一方、経常利益は前第１四半期の88百万円から当第１四半期は56百万円へと減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の14百万円から43百万円と大幅な増益となっています。
四半期連結貸借対照表について
ＪＥＳＣＯホールディングスの財務状況を示す四半期連結貸借対照表をチェックしてみましょう。
資産の部
当第１四半期末の資産合計は、181億47百万円となり、前連結会計年度末比13億76百万円の増加となっています。流動資産が108億54百万円と14億７百万円増加しており、主な要因は販売用不動産が14億90百万円増加したことによるものです。
負債の部
負債合計は118億６百万円で、前連結会計年度末比15億63百万円の増加となっています。流動負債が69億43百万円と19億39百万円増加しており、主な要因は短期借入金が20億37百万円増加したことによるものです。
純資産の部
純資産合計は63億40百万円で、前連結会計年度末比１億87百万円の減少となっています。自己資本比率は30.0％となっています。
ROAとROE
ＪＥＳＣＯホールディングスのROA（総資産利益率）は前期の3.3％から当第１四半期は1.0％と低下傾向にあります。一方、ROE（自己資本利益率）は前期の5.2％から当第１四半期は2.8％と若干の低下となっています。これは主に、事業の環境変化に伴う収益性の低下が影響しているものと考えられます。今後の収益力の改善が課題といえるでしょう。
キャッシュフロー
当第１四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、詳細な情報は開示されていません。ただし、資産や負債の増減から見て、運転資金の需要が高まっているものと推察されます。今後の設備投資や事業拡大に向けて、手元流動性の確保とキャッシュフローの改善に注目していく必要があるでしょう。
配当の支払額
ＪＥＳＣＯホールディングスは、2023年10月13日開催の取締役会において、１株当たり30円の期末配当を実施することを決議しました。この配当は、2023年８月31日現在の株主に対して支払われるものです。株主還元に積極的な企業姿勢が伺えます。
今後の展望
ＪＥＳＣＯホールディングスは、カーボンニュートラルやSociety5.0の実現に向けて、再生可能エネルギーや無線通信インフラなどのソーシャルインフラ事業に注力しています。海外ではベトナムを中心にアセアン地域での事業拡大を目指しており、国内外で持続可能な社会の構築に貢献していく方針です。今後の成長に期待が高まっている企業と言えるでしょう。
編集部のまとめ
ＪＥＳＣＣＯホールディングスは、ソーシャルインフラ事業を中心に国内外で事業を展開しており、カーボンニュートラルやSociety5.0の実現に向けて注目される企業です。第１四半期の業績は増収増益となり、今後の成長が期待されています。また同社は、１株当たり30円の期末配当を実施するなど、株主還元にも積極的な姿勢を見せています。今後の事業展開と業績動向に注目していきたいと思います。
ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ＪＥＳＣＯホールディングスの決算は８月決算で、第１四半期の決算期間は2023年９月１日から2023年11月30日までとなっています。同社は、2023年10月13日開催の取締役会で、１株当たり30円の期末配当を実施することを決議しました。株主への還元にも積極的な企業姿勢が伺えます。
