株式会社TKCは、会計事務所向けのシステムやサービスを提供しており、今期も順調な業績を収めました。特に、消費税インボイス制度や電子帳簿保存法改正などの法制度への対応を支援する製品やサービスが売上を牽引しています。
また、行政のデジタル化を支援する製品も好調で、同社は地方公共団体の自治体システムのリーディングカンパニーとして、業界をリードしています。
継続的な製品開発力と提案力が、同社の強みとなっているようですね。
企業情報
企業名: 株式会社 ＴＫＣ
証券コード: 97460
決算期: 2023年9月期
株式会社 ＴＫＣの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社TKCの決算は、年1回の9月期決算です。
第2四半期の決算発表は、毎年5月頃に行われています。
主な事業
株式会社TKCは、主に会計事務所向けシステムサービスと地方公共団体向けシステムサービスを提供しています。
会計事務所向けには、会計・税務ソフトウェアや経理・人事給与システムなどを提供し、地方公共団体向けには、自治体の基幹業務システムやデジタル化支援サービスを提供しています。
また、連結子会社の株式会社TLPでは印刷事業も行っています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期の連結業績は、売上高37,047百万円、営業利益8,989百万円、経常利益9,253百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,376百万円と、いずれも前年同期と比較して増加しています。
特に会計事務所事業部門と地方公共団体事業部門が好調で、売上高と営業利益が伸長しています。
売上・利益の推移
直近3期の業績推移を見ると、売上高は約720億円、経常利益は約150億円と安定した収益性を確保しています。
会計事務所事業と地方公共団体事業がコアの収益源となっており、両事業が堅調に推移していることが業績を支えています。
コロナ禍でも減収減益には至らず、むしろ業績を伸長させることができたのは、テレワークやデジタル化への対応が奏功したためと考えられます。
四半期連結貸借対照表について
資産の部
当第2四半期末の資産合計は1,192億円と、前期末から28億円増加しています。
流動資産は441億円で、現金及び預金や売掛金が増加しています。固定資産は750億円で、投資有価証券や長期預金などが増加しています。
負債の部
負債合計は193億円と、前期末から16億円減少しました。
流動負債は151億円で、未払法人税等が増加しましたが、賞与引当金や契約負債が減少しています。固定負債は41億円と減少しています。
純資産の部
純資産合計は998億円と、前期末から45億円増加しました。
利益剰余金が885億円と増加し、自己資本比率も83.8%と高水準を維持しています。
ROAとROE
ROAは約7.8%、ROEは約6.5%となっています。
両指標ともに業界平均を上回る水準を維持しており、優良企業の特徴を示しています。
着実な利益成長と高い自己資本比率により、高い収益性と財務健全性を両立できていると評価できるでしょう。
キャッシュフロー
当第2四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが56億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが30億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが27億円のマイナスとなっています。
営業活動によるキャッシュ・フローが堅調に推移しており、投資や配当金の支払いなどを賄える水準を維持できています。
手元の現金及び現金同等物は285億円と、十分な流動性を確保しています。
配当の支払額
当期の期末配当は1株当たり45円を予定しており、年間では96円の配当を実施する見込みです。
過去3年間の1株当たりの年間配当は84円、90円、96円と堅調に増加してきました。
業績の伸長に合わせて着実に増配を実現しており、株主還元にも注力しているといえます。
今後の展望
会計事務所向けサービスでは、更なるデジタル化やクラウド化への対応を強化していくとともに、大企業市場へのさらなる展開を目指します。
地方公共団体向けには、自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）をサポートする製品やサービスの拡充を図ります。
また、両事業の安定的な収益基盤をベースに、新規事業の開拓にも注力し、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。
編集部のまとめ
株式会社TKCの業績は、会計事務所向けシステムと地方公共団体向けシステムの両部門が牽引しており、堅実な成長を続けています。
特に、法改正への対応や自治体のDX支援といった提案力の高さが、業績の伸長に寄与しています。
今後も、既存事業の強化と新規事業の開拓により、持続的な成長を実現していくことが期待されます。
株式会社 ＴＫＣの決算日や配当についてまとめました。
株式会社TKCは年1回の9月期決算を行っており、第2四半期の決算発表は毎年5月頃に実施しています。
配当金は、1株当たり96円の年間配当を予定しており、安定した利益還元を行っています。
安定収益と堅実な経営により、株主還元の増加にも注力しているのが同社の特徴といえるでしょう。
