日本ＰＣサービス株式会社は、パソコンやスマートフォンを中心としたデジタル機器の修理・設定サービスを提供する企業です。四半期業績を公表し、売上高1,517百万円、経常利益16百万円と前年同期から業績が改善されています。今後も、法人営業の強化やストック型売上の増加などを通じ、着実な業績拡大を目指していきます。
企業情報
企業名: 日本ＰＣサービス株式会社
証券コード: 60250
決算期: 2023年8月期
日本ＰＣサービス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本ＰＣサービス株式会社の決算期は2023年8月期で、毎年8月31日が決算日です。決算発表は四半期ごとに行われ、次の決算発表は2024年1月12日の予定です。
主な事業
日本ＰＣサービス株式会社の主な事業は、パソコン、スマートフォン、タブレット端末などのデジタル家電製品の訪問設定やトラブル解決を行うサービスの提供です。全国に拠点を展開し、個人のお客様だけでなく、企業のITサポートも手掛けています。最近はスマートフォン修理事業も強化しており、幅広いサービスを提供しています。
今期の業績と利益率は？
日本ＰＣサービス株式会社の2023年8月期第1四半期業績は、売上高1,517百万円、経常利益16百万円となりました。前年同期と比べ売上高は7.8%減少しましたが、経常利益は黒字化しました。経常利益率は1.1%と改善傾向にあります。今後は、法人営業強化やストック型売上の増加などにより、さらなる収益性の向上を目指します。
売上・利益の推移
過去1年間の売上高と経常利益の推移を見ると、売上高は6,449百万円と高水準を維持しています。一方で経常利益は12百万円の赤字と厳しい状況でした。しかし、第1四半期には黒字化に転じ、今後の回復に期待がかかっています。
四半期連結貸借対照表について
日本ＰＣサービス株式会社の2023年11月30日時点の四半期連結貸借対照表では、資産は1,952百万円、負債は1,771百万円、純資産は180百万円となっています。資産では売掛金が増加し、負債では長期借入金が減少しました。純資産は前期末から35百万円増加しており、財務体質の改善が進んでいます。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が525百万円、売掛金が501百万円となっています。在庫管理の改善や回収期間の短縮などにより、資産効率の向上を図っています。
負債の部
負債の部では、長期借入金が350百万円、1年内返済予定の長期借入金が228百万円となっています。有利子負債の削減に努めており、財務体質の改善が進んでいます。
純資産の部
純資産の部では、その他有価証券評価差額金が32百万円と大幅に増加しました。自己資本比率は9.2%と、前期末から1.9ポイント改善しています。
ROAとROE
日本ＰＣサービス株式会社のROA（総資産利益率）は0.1%、ROE（自己資本利益率）は0.7%と低水準にあります。今後は売上高の伸長と利益率の改善により、これらの指標の上昇を目指します。資産効率と資本効率の向上が重要な経営課題となっています。
キャッシュフロー
第1四半期のキャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローが63百万円のプラスとなっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは192百万円のマイナスとなりました。全体としては、現金及び現金同等物が139百万円減少しています。今後は営業活動によるキャッシュ・インフローの確保に注力し、有利子負債の削減などの財務体質の強化を進めていきます。
配当の支払額
直近の第1四半期連結累計期間では、配当金の支払は行われていません。今後の配当については、業績動向と投資計画を勘案しながら検討していく方針です。株主還元の強化にも注力していく必要があります。
今後の展望
日本ＰＣサービス株式会社は、法人営業の強化やストック型売上の増加などにより、売上高と利益率の向上を目指しています。また、グループ会社の統合によるシナジー効果の創出にも取り組んでいます。デジタル化の進展に合わせて、顧客ニーズに合った新しいサービスの提供を検討するなど、持続的な成長に向けた施策を推進していきます。
編集部のまとめ
日本ＰＣサービス株式会社は、パソコンやスマートフォンの修理・設定サービスを全国規模で展開する企業です。第1四半期の業績は前年同期から改善傾向にあり、今後の更なる収益力向上に期待が高まっています。グループ再編やストック型売上の拡大など、持続的成長に向けた取り組みにも注目が集まります。今後の株価推移や業績動向を注視していく必要があります。
日本ＰＣサービス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本ＰＣサービス株式会社の決算期は8月31日で、次の決算発表は2024年1月12日の予定です。配当については、直近の第1四半期連結累計期間では行われていませんが、今後の業績動向を踏まえて検討されていくものと考えられます。株主還元の強化も経営課題の一つになっています。
