株式会社船場は、商業施設や事務所、教育施設など、様々な空間づくりを手がける大手企業です。今回、同社は2024年1月1日から3月31日までの第1四半期決算を発表しました。売上高は5,088百万円と前年同期比110.8%の増収となり、経常利益は103百万円と黒字転換を果たしました。オフィス・ウェルビーイング分野の好調な受注が業績を押し上げています。
企業情報
企業名: 株式会社船場
証券コード: E32796
決算期: 第64期第1四半期（2024年1月1日〜2024年3月31日）
株式会社船場の決算日・決算時期(スケジュール）は？
当社は12月31日が決算日となっております。第1四半期決算は2024年5月13日に発表しました。
主な事業
株式会社船場は、商業施設、オフィス、教育施設、余暇施設等の空間デザインと施工を手がける企業です。建築設計から内装、設備工事までを一貫して手掛け、顧客の要望に沿った空間を提案・施工しています。デジタル技術の活用や環境配慮型の設計など、最新の技術とノウハウを活かした商環境の創造に努めています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期は、売上高5,088百万円、営業利益17百万円、経常利益103百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円と、前年同期比で増収増益となりました。特にオフィス・ウェルビーイング分野の好調な受注が業績を牽引しています。利益率も前年同期と比べて改善しており、収益性の向上が見られます。
売上・利益の推移
最近3年間の業績推移を見ると、売上高は4,593百万円、4,886百万円、そして5,088百万円と着実に増加してきています。利益面でも、経常利益は△26百万円、103百万円と好転しており、収益力が向上してきていることがわかります。これは、好調な受注環境と、DXの推進による原価低減などの取り組みが奏功した結果だと言えるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
当社の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は19,447百万円となっています。前期末から127百万円減少しましたが、流動資産の現金及び預金が630百万円増加するなど、健全な財務状況が維持されています。
資産の部
流動資産の主な内訳は、現金及び預金9,945百万円、受取手形・売掛金及び契約資産4,278百万円、棚卸資産1,576百万円などです。一方、投資その他の資産では投資有価証券が249百万円となっています。
負債の部
負債合計は7,568百万円で、前期末から240百万円増加しています。流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金5,457百万円、契約負債1,042百万円などです。
純資産の部
純資産は11,878百万円で、前期末から368百万円減少しました。これは、利益剰余金の減少によるものです。自己資本比率は61.1%と、健全な水準を維持しています。
ROAとROE
当社の収益性を示す指標として、ROA(総資産経常利益率)は0.5%、ROE(自己資本当期純利益率)は0.9%となっています。前年同期と比べると、ROAは大幅に改善され、ROEも増加しています。これは、利益率の向上と資産効率の改善により、収益性が高まってきていることを示しています。
キャッシュフロー
当第1四半期のキャッシュ・フローの状況につきましては、記載が省略されていますが、前期末時点では営業活動によるキャッシュ・フローが1,053百万円のプラスとなっています。この資金を活用して、設備投資やM&Aなどに向けて投資を行っていくことが期待されます。
配当の支払額
当社は、2024年3月6日に1株当たり50円の期末配当を実施しました。配当性向は46.5%となっており、株主還元に積極的に取り組んでいることがわかります。
今後の展望
当社は、中期経営計画「Make a New Wave!」のもと、環境配慮型のデザインや資材、工法の提案などによる新たな付加価値の創造に取り組んでいます。また、アジア圏での海外事業基盤の強化にも力を入れており、グローバル展開を加速させていく方針です。今後も、ウェルビーイング市場の開拓や、DXの活用による生産性向上など、成長への施策を推進していくことが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社船場は、商業施設やオフィス、医療・教育施設など、様々な空間づくりを手掛ける大手企業です。今回の第1四半期決算では、売上高、利益ともに前年同期を上回る好調な結果となりました。オフィスやウェルビーイング市場への注力が奏功し、収益性の改善につながっています。今後も環境配慮型デザインの提案やDXの活用など、先進的な取り組みを続けていくことが期待されます。
株式会社船場の決算日や配当についてまとめました。
株式会社船場の決算日は12月31日で、第1四半期決算は2024年5月13日に発表されました。配当については、1株当たり50円の期末配当を実施しており、株主還元にも積極的に取り組んでいます。今後も安定的な成長と株主還元が期待される企業といえるでしょう。
