株式会社アイ・ピー・エスの第28期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

上場企業の決算発表は、企業の業績や財務状況を知る大切なタイミングです。今回は、IT 企業の株式会社アイ・ピー・エスの決算報告書をご紹介します。アイ・ピー・エスは、SAPの導入や保守サービスを主力事業としている企業です。

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企業情報

企業名: 株式会社アイ・ピー・エス
証券コード: 43350
決算期: 2024年6月期

株式会社アイ・ピー・エスの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社アイ・ピー・エスの決算日は6月30日です。 そして、決算短信の提出期限は2024年9月26日となっています。

主な事業

株式会社アイ・ピー・エスは、SAPの導入支援をはじめ、ERP(基幹業務システム)の構築や保守サービスを主要な事業としています。特にSAP S/4 HANAのクラウド版の導入サービスに注力しており、同社のノウハウが高く評価されています。また、最新のAI技術を活用したスマート工場支援サービスにも力を入れています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期の業績は、売上高が21億12百万円営業利益が1億64百万円と前年同期に比べ増収減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束する中、SAPのパブリッククラウド対応への投資を積極的に行ったため、販売管理費が増加したことが主な要因です。

売上・利益の推移

過去3年間の売上高は、28億31百万円(2022年6月期)、19億87百万円(2023年3月期)と推移しています。一方で、経常利益は、2億12百万円(2022年6月期)、2億80百万円(2023年3月期)と好調に推移しています。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期末の総資産は22億73百万円、負債合計は9億10百万円、純資産は13億63百万円となっています。前期末と比べ、現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことから、総資産は減少しています。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が10億74百万円売掛金が5億10百万円となっています。前期末に比べ、現金及び預金は増加したものの、売掛金が減少しています。

負債の部

負債の部では、前受金が2億85百万円退職給付に係る負債が3億51百万円となっています。前期末と比べ、買掛金や未払金が減少したことから、負債合計は減少しています。

純資産の部

純資産の部では、利益剰余金が10億94百万円となっています。自己資本比率は58.6%で、健全な財務状況を維持しています。

ROAとROE

当第3四半期のROA(総資産利益率)は7.2%、ROE(自己資本利益率)は7.9%となっています。前年同期と比べROAとROEが低下しているものの、依然として高水準を維持しています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束する中、SAPのクラウド化への投資を積極的に行ったことが主な要因です。

キャッシュフロー

当第3四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1億80百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1億16百万円の支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により68百万円の支出となりました。

配当の支払額

株式会社アイ・ピー・エスは、1株当たり30円の配当を実施する予定です。前期に比べ10円増配となり、配当性向は32.4%となっています。株主への還元を重視した経営方針が窺えます。

今後の展望

株式会社アイ・ピー・エスは、SAPのパブリッククラウド対応への投資を継続し、ERP導入市場での競争力強化に注力していきます。また、AIなどの先進技術を活用したスマート工場支援サービスの拡大にも期待が持てます。今後も、デジタルトランスフォーメーションを推進する顧客ニーズに的確に応える企業として、成長が期待されます。

編集部のまとめ

株式会社アイ・ピー・エスは、SAPを中心としたERPソリューションを提供する企業です。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束する中、SAPのパブリッククラウド対応への先行投資により販管費が増加しましたが、引き続き高い収益性を維持しています。今後はAIなどの先進技術を活用したサービス拡大にも注目が集まりそうです。株主還元にも積極的で、株主の皆様にとっても魅力的な企業といえるでしょう。

株式会社アイ・ピー・エスの決算日や配当についてまとめました。

株式会社アイ・ピー・エスの決算日は6月30日で、決算短信の提出期限は2024年9月26日です。また、1株当たりの配当金は30円(前期比10円増配)と、株主還元にも力を入れている様子がうかがえます。今後も、デジタル化を推進する企業として、着実な成長が期待できる企業といえるでしょう。

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