株式会社エプコの2024年第1四半期決算が発表されました。売上高は1,354百万円と前年同期比15.0％増を記録し、経常利益は42百万円と前年同期比108.6％増と好調な業績となりました。省エネ・再生可能エネルギー関連のサービスが大きく伸長しており、これからも期待される企業です。
企業情報
企業名: 株式会社エプコ
証券コード: 23110
決算期: 12月
株式会社エプコの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社エプコの決算日は12月31日です。決算の時期は、毎年3月上旬に過去1年間の決算を発表し、その後5月中旬に四半期報告書を提出しています。
主な事業
株式会社エプコは、再生可能エネルギーサービス、メンテナンスサービス、設計サービスの3つの事業を展開しています。再生可能エネルギーサービスでは太陽光発電や蓄電池の設置工事を、メンテナンスサービスではエネルギー関連設備の保守・メンテナンスを、設計サービスでは電気自動車の充電設備の設計などを手掛けています。省エネや再生可能エネルギーの普及に貢献する企業です。
今期の業績と利益率は？
2024年第1四半期の業績は売上高1,354百万円、経常利益42百万円と前年同期比で大幅な増収増益となりました。特に再エネサービス事業が好調で、営業利益率は5.1%と高い水準を維持できています。地球温暖化対策に寄与する事業が伸長していることが、同社の業績を押し上げている大きな要因と考えられます。
売上・利益の推移
株式会社エプコは、過去3年間で売上高が着実に増加してきました。2023年通期の売上高は5,060百万円とこれまでで最高を記録しています。また、経常利益も563百万円と高水準を維持しています。省エネ・再エネ関連事業の需要拡大を背景に、同社の業績は堅調に推移していると評価できます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社エプコの2024年3月31日時点の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は5,827百万円となっています。前期末から4.0%の増加です。一方、負債合計は1,329百万円で、前期末から43.8%の増加となっています。
資産の部
資産の部では、流動資産が3,480百万円と前期末から38.7%の大幅な増加となっています。これは主に現金及び預金が917百万円増加したことによるものです。一方、固定資産は2,348百万円と前期末から24.1%の減少となっています。
負債の部
負債の部では、流動負債が1,119百万円と前期末から66.9%の大幅な増加となっています。これは主に短期借入金が500百万円増加したことによるものです。一方、固定負債は211百万円と前期末から17.2%の減少となっています。
純資産の部
純資産の部では、4,498百万円と前期末から3.8%の減少となっています。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。自己資本比率は77.2%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
株式会社エプコのROA(総資産経常利益率)は、前期の10.1%から当期第1四半期では0.8%に低下しています。これは一時的な要因によるものと考えられ、通期の数値を見る必要があります。一方、ROE(自己資本当期純利益率)は前期の14.0%から当期第1四半期では0.4%に低下しています。これも通期の数値を見る必要があります。
キャッシュフロー
株式会社エプコの当期第1四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは174百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは516百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは226百万円の増加となっています。このように、資金繰りは良好に推移していると評価できます。
配当の支払額
株式会社エプコは、年間配当金を18円と前期から変更していません。配当性向は25.7%となっています。株主還元に対する同社の姿勢は安定しており、株主の皆様に対して適切な配当を行っていると評価できます。
今後の展望
株式会社エプコは、省エネ・再生可能エネルギー関連事業に注力しており、これからも需要の拡大が期待されます。特に、再エネサービス事業とメンテナンスサービス事業の伸長が業績を牽引すると見られています。今後も脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化し、持続的な成長を目指していくことが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社エプコの2024年第1四半期決算では、売上高、経常利益ともに前年同期から大きく増加し、好業績を収めることができました。特に、省エネ・再エネ関連の事業が好調に推移しているのが特徴です。今後も脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化し、持続的な成長を目指していくことが期待されます。
株式会社エプコの決算日や配当についてまとめました。
株式会社エプコの決算日は12月31日で、通期決算は毎年3月に発表し、四半期決算は5月に発表しています。配当金は年間18円と安定した水準を維持しており、株主還元に対する同社の姿勢は評価できます。今後も省エネ・再エネ関連事業を中心に、持続的な成長が期待されます。
