株式会社ＣＳ－Ｃの直近の四半期決算が発表されました。日本経済の正常化と共に、同社の業績も順調に回復してきているようです。ローカルビジネスの活性化をミッションに掲げている同社は、2023年10月よりリリースした新サービスの活躍もあり、売上高やストック売上高の増加が続いています。一方で、人件費の上昇など課題も残るものの、全体としては健全な経営状態を維持できているようですね。
企業情報
企業名: 株式会社ＣＳ－Ｃ
証券コード: 92580
決算期: 2023年10月1日 – 2024年9月30日
株式会社ＣＳ－Ｃの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ＣＳ－Ｃの決算期は9月30日です。四半期決算では、1月31日、4月30日、7月31日、10月31日に業績を発表しています。
主な事業
株式会社ＣＳ－Ｃは、ローカルビジネスのDX化に取り組む企業です。地域に根付いた店舗や中小企業のＤＸ化を支援し、人々の日々の楽しみを増やすことで、消費者、店舗、地域全体の活性化を目指しています。具体的には、自社開発のマーケティングサポートツールの提供や、BPOサービスなどを通じて、ローカルビジネスの課題解決に貢献しています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期累計期間において、売上高は13億円を超え、前年同期比9.0%増となりました。一方で、営業利益は83,589千円と前年同期比41.0%減と減益となりました。人件費や採用コストの増加などにより利益率が低下していますが、新サービスの寄与もあり、売上は順調に伸びてきています。
売上・利益の推移
直近2年間の売上高や利益の推移を見ると、2023年9月期の売上高が24億円を超えるなど、着実に成長を続けてきました。一方で、利益面では2024年3月期は前年同期比で大幅な減益となっています。これは成長のための先行投資が響いた結果ですが、今後の更なる事業拡大に向けて必要な施策だと言えるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
株式会社ＣＳ－Ｃの四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は29億6,275万円と前期末比で約1億8,762万円増加しています。特に無形固定資産が約8,553万円増加しており、自社サービスの開発投資が進んでいることがうかがえます。負債は約5億9,656万円と前期末比で1億2,354万円増加しましたが、純資産は23億6,619万円と健全な財務状況を維持できています。
資産の部
流動資産では、現金及び預金が20億7,338万円と潤沢な手元流動性を確保しています。固定資産では、サービス開発に向けた無形固定資産の増加が目立ちます。
負債の部
負債の部では、契約負債の増加が目立ちます。一方で、借入金残高は前期末より減少しており、安定した財務基盤を築いています。
純資産の部
純資産は23億6,619万円と、前期末から約6,408万円増加しています。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は前年同期の5.1%から3.4%に低下していますが、これは先行投資による利益減少の影響です。一方でROE(自己資本利益率)は前年同期の7.6%から4.2%に低下しています。これは自己資本が増加したことが影響していると考えられます。今後の更なる業績拡大に期待したいところです。
キャッシュフロー
当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローが19億4,067万円の収入となりました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは18億1,568万円の支出となっており、主に無形固定資産への投資によるものです。手元流動性は順調に確保できています。
配当の支払額
株式会社ＣＳ－Ｃでは、当第2四半期累計期間において配当の支払いはありませんでした。成長投資に注力しているため、当面は内部留保の活用に注力する方針のようです。将来的な配当の実施については、株主の皆さまに大きな期待を持っていただけると良いでしょう。
今後の展望
株式会社ＣＳ－Ｃは、ローカルビジネスのDX化を通じて地域経済の活性化に貢献することを目標としています。新サービスの展開やBPOサービスの提供などにより、更なる事業拡大が期待できそうです。先行投資による一時的な減益は避けられませんが、中長期的な視点で同社の成長を見守っていくことが重要でしょう。
編集部のまとめ
株式会社ＣＳ－Ｃの今回の決算は、ローカルビジネスの回復基調と新サービスの好調な立ち上がりを反映した内容となりました。短期的には人件費増加などにより減益となりましたが、中長期的な成長に向けた先行投資と捉えることができます。同社のこれからの動向に注目していきたいと思います。
株式会社ＣＳ－Ｃの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ＣＳ－Ｃの決算日は9月30日で、四半期決算は1月31日、4月30日、7月31日、10月31日に発表されています。また、当期の配当については行われていませんが、今後の業績拡大とともに配当の実施が期待されます。
