株式会社タカトリの2024年３月期第２四半期決算が発表されました。売上高は前年同期比62.3％増と大幅に伸長し、営業利益も倍増と好調な業績となりました。今期は電子機器事業の販売が好調だったことや、コスト削減にも成功したことが収益拡大に繋がりました。次期以降も強固な事業基盤を活かし、さらなる成長が期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社タカトリ
証券コード: 63380
決算期: 2024年３月期
株式会社タカトリの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社タカトリの決算日は９月30日です。第２四半期決算は2024年３月31日時点の業績を発表しています。
主な事業
株式会社タカトリは、電子機器事業、繊維機器事業、医療機器事業の３つのセグメントで事業を展開しています。電子機器事業では、半導体製造装置や新素材加工機器などを製造・販売しており、同社の主力事業となっています。繊維機器事業では衣料品関連の装置を、医療機器事業では水濾過濃縮装置などを手掛けています。
今期の業績と利益率は？
今期第２四半期の業績は、売上高が10,170百万円と前年同期比62.3％増と大幅に増加しました。営業利益は1,815百万円と120.0％増となり、経常利益も1,773百万円と105.7％増と大幅な増益となりました。これにより、売上総利益率も25.0％と改善しています。
売上・利益の推移
過去２期の売上高と利益の推移を見ると、売上高は前年同期比62.3％増となり、経常利益も105.7％増加と大幅な増収増益となりました。電子機器事業が好調に推移したことや、コスト削減にも成功したことが背景にあります。今後も同事業の伸びに期待が高まっています。
四半期連結貸借対照表について
株式会社タカトリの２期連続の四半期連結貸借対照表を見ると、資産、負債、純資産ともに大きな変動が見られます。
資産の部
資産合計は前期末比663百万円減の17,378百万円となりました。流動資産は478百万円減の14,414百万円、固定資産は185百万円減の2,964百万円となっています。現金及び預金が1,438百万円増加した一方で、棚卸資産が1,710百万円減少したことが主な変動要因です。
負債の部
負債合計は前期末比1,642百万円減の8,216百万円となりました。流動負債は1,618百万円減の8,119百万円、固定負債は24百万円減の96百万円となっています。買掛金が1,528百万円、電子記録債務が1,696百万円減少したことが主な要因です。
純資産の部
純資産合計は前期末比979百万円増の9,161百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益1,186百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主因です。
ROAとROE
株式会社タカトリの直近のROA(総資産利益率)は10.3%、ROE(自己資本利益率)は13.3%となっています。両指標ともに前年同期から大幅に改善しており、収益性の向上が見られます。これは、電子機器事業の好調な業績や経費削減などの取り組みが奏功したためです。今後も事業基盤の強化に期待が高まっています。
キャッシュフロー
当第２四半期連結累計期間のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローがマイナスの162百万円、投資活動によるキャッシュフローが77百万円の収入、財務活動によるキャッシュフローが1,522百万円の収入となりました。現金及び現金同等物は前期末比1,438百万円増加し、5,876百万円となっています。
配当の支払額
株式会社タカトリは、2023年12月22日開催の定時株主総会において、１株当たり40円の期末配当を実施しました。前期に比べて10円の増配となっており、業績の伸長に合わせて配当水準も引き上げられています。
今後の展望
株式会社タカトリは、主力の電子機器事業を中心に今後も高い成長が期待されます。半導体やEV関連の需要が堅調で、同社の新素材加工機器や半導体製造装置の販売好調が続く見通しです。一方で、繊維機器事業や医療機器事業の回復も課題となっています。今後、事業ポートフォリオの最適化に取り組み、持続的な成長を目指していくものと考えられます。
編集部のまとめ
株式会社タカトリの2024年３月期第２四半期決算は、主力の電子機器事業が好調に推移したことで、大幅な増収増益を達成しました。収益性も改善し、ROAやROEも高水準となっています。今後も半導体関連需要の拡大に伴い、同社の成長が期待されます。一方で他事業の収益力強化も課題となっています。株式会社タカトリの第２四半期決算は、同社の事業基盤の強化と今後の更なる成長が期待できる内容となっていると言えでしょう。
株式会社タカトリの決算日や配当についてまとめました。
株式会社タカトリの決算日は９月30日で、第２四半期決算は2024年３月31日時点の業績を発表しています。配当については、2023年12月に１株当たり40円の期末配当を実施しており、前期比10円増配となっています。業績の伸長に合わせて配当水準も引き上げられており、株主還元も充実してきていると評価できます。
