日本調理機株式会社の最新の四半期決算報告が発表されました。今期は売上高と利益が大幅に増加しており、業績が順調に推移していることが分かりました。製品の品質と営業力が高く評価されていると考えられます。
企業情報
企業名: 日本調理機株式会社
証券コード: E36991
決算期: 2024年9月期
日本調理機株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本調理機株式会社の決算日は9月30日です。四半期決算は1月、4月、7月、10月に行われ、最新の四半期決算は2024年3月31日に発表されました。
主な事業
日本調理機株式会社は、業務用厨房機器の製造・販売および保守修理を主な事業としています。学校給食、病院、企業の事業所などの集団給食設備や、セントラルキッチン、外食産業施設などに向けて、厨房機械器具や食品加工機械器具を提供しています。最新の技術を活かした製品開発と、きめ細やかなアフターサービスが強みです。
今期の業績と利益率は？
今期の業績は非常に好調で、売上高は93億7,000万円と前年同期比で24.7%増加しました。利益面でも、営業利益は6億1,100万円と前年同期比で372.4%も増加しています。この結果、経常利益は6億1,800万円、四半期純利益は4億400万円と大幅な増益となりました。
売上・利益の推移
直近の業績は非常に好調で、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のすべてが前年同期を大幅に上回りました。これは、自社製品を多く含む大型の物件があったほか、学校給食以外の集団給食分野の拡大に向けた営業活動と資材価格の高騰への対応、省人化・省力化に向けた研究開発に取り組んだ成果と考えられます。今後も同様の業績の推移が期待できそうです。
四半期連結貸借対照表について
四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は141億3,400万円と前期末から1億4,900万円増加しています。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加によるものです。
資産の部
資産の部では、流動資産が108億8,700万円と前期末から2億3,700万円増加しました。一方で、固定資産は32億4,700万円と前期末から8,700万円減少しています。
負債の部
負債の部では、流動負債が62億1,000万円と前期末から13億2,400万円減少しています。一方で、固定負債は11億8,600万円と前期末から5,100万円減少しています。
純資産の部
純資産の部では、67億3,700万円と前期末から2億1,400万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
ROAとROE
ROA(総資産経常利益率)は4.4%、ROE(自己資本当期純利益率)は6.0%となっています。この水準は前期に比べて大幅に改善しており、収益性の向上が伺えます。今後も持続的な成長が期待できそうです。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは9億9,200万円の支出となり、前年同期と比べて大幅な支出増となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは9,800万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは2億1,900万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は32億1,100万円となり、前期末から13億1,100万円減少しています。
配当の支払額
今期の配当は1株当たり100円の予定で、前期と同額の水準を維持しています。これは、安定的な配当を基本方針としている同社の姿勢を示しているものと考えられます。株主還元にも積極的な企業だと評価できます。
今後の展望
今後も、学校給食以外の集団給食分野の拡大や、省人化・省力化に向けた研究開発に取り組み、業績の向上を目指していくことが期待されます。また、物流の2024年問題への対応にも取り組む方針です。これらの施策が奏功すれば、更なる成長が期待できるでしょう。今後の企業の動向に注目が集まりそうです。
編集部のまとめ
今回の決算では、売上高、利益ともに大幅な増加となり、業績は非常に好調でした。製品開発力と営業力の高さが評価され、学校給食以外の集団給食分野での事業拡大も功を奏したと考えられます。配当も前期並みの水準が維持されるなど、株主還元にも努めている企業といえます。今後も持続的な成長が期待できる企業だと評価できるでしょう。
日本調理機株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本調理機株式会社の決算日は9月30日で、四半期決算は1月、4月、7月、10月に行われています。また、配当については、1株当たり100円の予定で、前期と同額の水準を維持しています。株主還元にも注力している企業だと言えます。
