株式会社ランドビジネスの決算内容をご紹介します。同社はオフィスビルの賃貸や外食、服飾事業を展開する不動産・サービス企業です。この決算期では売上高が大幅に増加し、収益性の改善も見られました。特に服飾事業が売上に貢献したほか、固定資産売却益も計上されました。今後も事業の収益性向上に努め、株主還元にも注力していく見通しです。
企業情報
企業名: 株式会社ランドビジネス
証券コード: E04038
決算期: 2023年10月1日～2024年3月31日
株式会社ランドビジネスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ランドビジネスの決算期は3月31日です。毎年5月15日までに四半期報告書を提出しており、株主総会は12月に開催されます。
主な事業
株式会社ランドビジネスは、オフィスビルの賃貸や管理、外食事業、服飾事業を展開しています。不動産賃貸では、リビルド工事によるリノベーション等で資産価値の向上を図っています。外食事業では、高付加価値の店舗展開とM&Aの活用で事業基盤の強化に取り組んでいます。また、服飾事業では婦人服の企画・製造・販売を行う子会社を新たに連結したことで、事業領域の拡大を果たしています。
今期の業績と利益率は？
当期の売上高は3,689百万円と前年同期比61.8%の大幅増加となりました。主に服飾事業が新規連結されたことで大きく増加したためです。一方、利益面では、減損損失の計上などにより営業損失が569百万円となりました。しかし、投資物件の売却に伴う固定資産売却益の計上により、最終的には42百万円の四半期純損失にとどまりました。
売上・利益の推移
最近3年間の業績をみると、売上高は堅調に推移しており、前連結会計年度は4,490百万円でした。一方、利益面では、営業損失が続いている状況です。今期は減損損失の影響もあり、経常損失が762百万円となりました。収益性の改善に向けて、事業ポートフォリオの強化や経営効率化に取り組んでいく方針です。
四半期連結貸借対照表について
当第2四半期末の総資産は、53,749百万円となり、前連結会計年度末比127百万円減少しました。有形固定資産が減少した一方で、連結子会社化した服飾事業の資産が増加したことが主な変動要因です。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が減少する一方、受取手形、商品及び製品、のれんが増加しています。これは主に、服飾事業の連結化に伴う増加によるものです。
負債の部
負債の部では、短期借入金や支払手形が増加した一方、社債の減少があり、全体としては35百万円の増加となりました。
純資産の部
純資産は、前連結会計年度末比162百万円減少の18,556百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払によるものです。
ROAとROE
ROAは前期末の5.8%から当期末では4.9%へ低下しました。これは主に減損損失の計上などにより利益が減少したためです。一方でROEは前期末の4.6%から当期末では4.1%と低下しましたが、これはすでに自己資本が高い水準にあるためです。今後は収益力の向上を通じて両指標の改善に努めていきます。
キャッシュフロー
当第2四半期のキャッシュ・フローは、営業活動で790百万円の支出超過となりました。一方で、投資活動で300百万円の収入超過があり、財務活動では1,075百万円の支出超過となりました。この結果、現金及び現金同等物は期首より1,564百万円減少し、9,065百万円となっています。
配当の支払額
当期の配当金は1株当たり6円を予定しており、これは前期と同水準です。配当性向は14.2%となっており、今後も安定的な配当を実現していく方針です。
今後の展望
株式会社ランドビジネスは、引き続き不動産賃貸事業の収益性向上や外食・服飾事業の拡大に取り組んでいきます。特に服飾事業では新規連結子会社の抜本的な業績改善に努めるとともに、他の事業においてもM&Aを活用して事業基盤の強化を図っていく方針です。業界内でのポジション強化や収益力の向上に注力し、株主還元の拡充にもつなげていきます。
編集部のまとめ
株式会社ランドビジネスは、不動産賃貸を主力事業としつつ、外食や服飾事業など事業領域の拡大に努めてきました。当期は服飾事業の連結化により大幅な増収となったものの、減損損失の影響もあり一時的な減益となりました。今後は収益性の改善や新規事業の育成等、多角的な経営戦略に期待が高まります。株主還元面では安定配当を維持しつつ、更なる向上にも取り組んでいくと見られます。
株式会社ランドビジネスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ランドビジネスの決算日は3月31日で、四半期報告書は5月15日までに提出しています。また、年間配当金は1株当たり6円を予定しており、安定した株主還元を行っています。今後も不動産賃貸を中心とした事業の収益力向上や、外食・服飾事業の拡大など、多角的な経営戦略による業績拡大が期待されます。
