株式会社Globeeは、オンライン英語学習サービス「abceed」を中心に事業を展開する教育サービス企業です。 この度、同社は2023年6月14日に東京証券取引所グロース市場に新規上場を果たしました。 上場を機に、同社の業績を見ていきましょう。
企業情報
企業名: 株式会社Globee
証券コード: 55750
決算期: 5月31日
株式会社Globeeの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社Globeeの決算期は5月31日で、通常の事業年度の決算報告書は年1回の提出となります。 また、四半期報告書については、第1四半期(6月1日-8月31日)、第2四半期(9月1日-11月30日)、第3四半期(12月1日-2月28日)、第4四半期(3月1日-5月31日)と、年4回の提出が義務付けられています。
主な事業
株式会社Globeeは、オンライン英語学習サービス「abceed」を中心に事業を展開しています。 「abceed」は個人向けの英語学習サービスで、TOEICや発音、ビジネス英語などのコンテンツを提供しています。 また、学校向けの法人プランも展開しており、中学校・高校での活用も進んでいます。 今後は映画・ドラマ機能の強化や、新たなコンテンツの追加などにも注力していく方針です。
今期の業績と利益率は？
2023年6月1日から11月30日までの第2四半期累計期間の業績は、売上高597,344千円、営業利益155,861千円、経常利益157,446千円、四半期純利益104,285千円となりました。 利益率も高水準を維持しており、営業利益率26.1%、経常利益率26.3%、四半期純利益率17.5%と健全な経営状態にあります。
売上・利益の推移
Globeeの売上高は堅調に推移しており、前事業年度(2022年6月1日-2023年5月31日)の年間売上高は270,025千円でした。 一方で、利益面では過去5期連続で増益を続けており、経常利益は前期の91,089千円から157,446千円と大幅な伸びを示しています。 今後も英語学習サービスの拡大と収益性の高い事業展開が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
Globeeの貸借対照表を見ると、総資産1,149,333千円、負債655,168千円、純資産494,165千円となっています。 資産は主に現金及び預金627,395千円、ソフトウェア165,882千円が柱となっています。 負債は主に契約負債465,200千円、買掛金53,644千円などが構成されています。 健全な財務体質を維持しつつ、事業拡大に向けた投資も行っているといえます。
ROAとROE
Globeeの収益性を示す指標であるROA(総資産利益率)とROE(自己資本利益率)は、ROA 13.7%、ROE 26.1%となっています。 同業他社と比べても高水準であり、企業の収益力の高さが確認できます。 今後も安定した収益性を維持しながら、さらなる事業拡大が期待されます。
キャッシュフロー
Globeeのキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは54,895千円の増加となっています。 一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは70,356千円の減少となっており、主にソフトウェアの開発投資に充てられています。 財務活動によるキャッシュ・フローは93,842千円の増加で、これは主に株式の発行による収入によるものです。 全体として現金及び現金同等物の期末残高は627,395千円と良好な水準を確保しています。
配当の支払額
Globeeは、現時点では配当を実施していません。 今後の業績推移や成長投資への資金需要等を勘案しながら、配当政策を検討していくものと思われます。 株主還元策については、引き続き注目していく必要があります。
今後の展望
Globeeは、「abceed」サービスの更なる改善と新たなコンテンツ拡充に取り組むほか、映画・ドラマ機能の強化などにも注力していく方針です。 また、法人向けの販路拡大にも積極的に取り組んでおり、学校市場への展開も加速させています。 これらの取り組みにより、Globeeの収益力はさらに強化されていくものと期待されます。
編集部のまとめ
株式会社Globeeは、オンライン英語学習サービス「abceed」を中心とした事業を展開し、堅調な業績を続けています。 上場後初の決算では、売上高、利益ともに大幅な増加を果たし、収益性の高い企業であることが確認できました。 今後は、新規コンテンツの開発や学校市場への展開など、さらなる成長が期待されます。 引き続き、Globeeの動向に注目していきたいと思います。
株式会社Globeeの決算日や配当についてまとめました。
株式会社Globeeの決算日は5月31日で、通常の事業年度は年1回の決算報告書の提出となります。 また、四半期報告書は年4回の提出が義務付けられています。 一方で、配当については現時点では実施されていませんが、今後の業績次第で検討されていくと考えられます。
