株式会社ピクセラの最新決算が発表されました！
同社は家電や映像関連の製品を扱う企業で、この度の四半期決算では全体としては厳しい状況でしたが、一部の事業では好調な傾向がみられました。
そこで、ピクセラの企業情報や今期の業績、売上・利益の推移、資産・負債の状況など、注目すべきポイントを詳しくお伝えします。
企業情報
企業名: 株式会社ピクセラ
証券コード: 67310
決算期: 2023年9月期
株式会社ピクセラの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ピクセラの決算期は9月期です。
四半期決算は年4回、3月、6月、9月、12月に発表されます。
主な事業
株式会社ピクセラは主にAV関連事業と家電事業を展開しています。
AV関連事業では、テレビチューナーやセットトップボックスなどのソフトウェア開発を手掛けています。
一方、家電事業では自社ブランド「Re・De」「A-Stage」の家電製品の企画・開発・販売を行っています。
今後はAIやウェルネス分野への展開も計画しています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期の連結売上高は577百万円と前年同期比で32.6%の減少となりました。
一方で、営業損失は431百万円と前年同期より改善しています。
業績は依然として厳しい状況にありますが、構造改革などの施策によりコスト削減が進んでおり、収益性の改善に向けた取り組みが進められています。
売上・利益の推移
直近の通期の業績では、売上高1,451百万円、営業損失1,251百万円と、6期連続の営業損失計上となりました。
また、営業キャッシュフローはこの10期連続でマイナスとなるなど、厳しい経営環境が続いています。
しかし、当第2四半期では前年同期比で損失額が縮小しており、構造改革の効果が徐々に表れ始めていると期待されます。
四半期連結貸借対照表について
当第2四半期末の総資産は1,149百万円となり、前期末比で169百万円の増加となりました。
負債は334百万円と、前期末比で117百万円の減少です。
一方、純資産は815百万円と前期末比で286百万円増加しています。
資産の部
資産の主な内訳は、現金及び預金338百万円、棚卸資産419百万円などとなっています。
前期末と比べると現金が増加し、棚卸資産も減少しています。
負債の部
負債の主な内訳は、仕入債務147百万円、構造改革引当金18百万円などです。
前期末比で負債総額が大幅に削減されており、財務体質の改善が進んでいます。
純資産の部
純資産の主な変動は、資本金の減少と資本剰余金の増加です。
これは、繰越欠損の填補と財務の柔軟性向上を目的とした資本政策の実施によるものです。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)、ROE(自己資本利益率)はいずれも赤字のため、マイナスの値となっています。
ただし、前年同期と比べるとROAは約3ポイント、ROEは約1ポイントそれぞれ改善しています。
これは、構造改革によるコスト削減などの効果が徐々に表れ始めていることを示しています。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは337百万円のマイナスとなっています。
この10期連続のマイナスは依然として課題となっていますが、前年同期比では427百万円の改善となっています。
今後さらなるコスト削減と収益性の向上により、キャッシュフローの改善も期待できます。
配当の支払額
当四半期決算では、配当の支払いはありませんでした。
同社は、財務体質の強化と事業の収益性改善が最優先課題と考えており、当面の間、配当の実施は難しい状況にあると言えます。
今後の展望
ピクセラは、AV関連事業ではChatGPTなどのAI技術の活用、家電事業ではウェルネスや生活家電分野への展開に取り組んでいく方針です。
また、既存事業の選択と集中や固定費削減など、収益性改善に向けた構造改革も進めています。
今後の業績回復に向けた取り組みに期待が高まります。
編集部のまとめ
株式会社ピクセラは、AV関連事業と家電事業を中核として事業展開を行っています。
直近の業績は厳しい状況が続いていますが、構造改革の推進によりコスト削減が進み、収益性の改善にも一定の成果が表れています。
今後はAI分野や生活家電など、新規事業の強化を図りながら、財務体質の強化にも注力していく方針です。
同社の経営改善に向けた取り組みに注目が集まっています。
株式会社ピクセラの決算日や配当についてまとめました。
ピクセラの決算期は9月期で、四半期決算は年4回行われています。
前回の決算では、売上高は前年同期比で減少しましたが、営業損失は改善しており、構造改革の効果が徐々に表れ始めていると評価できます。
しかし、依然として配当は実施されていない状況です。
今後は更なる収益性の向上と財務体質の強化が課題となっています。
