西本Wismettacホールディングスは、世界中のおいしい食を皆さまに提供する食品卸売企業です。2024年3月31日時点の決算では、売上高は802億円、営業利益は14億円となりました。食品卸売業界の中でも高い収益力を維持しています。
企業情報
企業名: 西本Wismettacホールディングス株式会社
証券コード: 92600
決算期: 12月期
西本Wismettacホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?
西本Wismettacホールディングスは、12月期の決算を行っています。具体的な決算日は12月31日で、四半期決算は3月31日、6月30日、9月30日に行われます。
主な事業
西本Wismettacホールディングスは、日本食をはじめとするアジア食品・食材を北米を中心に欧州、中国、東南アジア、豪州などで販売する「アジア食グローバル事業」と、国内の青果物等の販売や輸出・三国間貿易を行う「アグリ事業」を主な事業としています。また、海外のブランド食品や自社開発の商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店に販売する事業、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業なども行っています。
今期の業績と利益率は?
2024年3月期第1四半期の業績は、売上高802億円、営業利益14億円となりました。前年同期比では、売上高は15.0%増、営業利益は55.6%減となっています。主力の「アジア食グローバル事業」が好調でしたが、原価高騰の影響により全体の利益率は低下しました。
売上・利益の推移
過去3年の売上高と営業利益の推移を見ると、2023年12月期の売上高は1,245億円、営業利益は62億円と、堅調に増加してきました。特に「アジア食グローバル事業」が好調で、グローバル展開が功を奏しているといえます。ただし、2024年3月期第1四半期では原価上昇の影響で利益率が低下しています。
四半期連結貸借対照表について
2024年3月31日時点の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は2,229億円、負債合計は1,390億円、純資産合計は838億円となっています。流動資産が大半を占め、借入金も多いことから、短期的な業績変動の影響を受けやすい傾向にあると考えられます。
資産の部
資産の部では、流動資産が1,850億円と大部分を占めています。現金及び預金、棚卸資産、売掛金などが主な内訳です。固定資産は378億円で、リース資産などが含まれています。
負債の部
負債の部では、流動負債が583億円、固定負債が807億円となっています。短期借入金や1年内返済予定の長期借入金が多く、金融機関への依存度が高いことが特徴です。
純資産の部
純資産の部は838億円で、自己資本比率は37.6%となっています。為替換算調整勘定の増加などにより純資産が増加しています。
ROAとROE
ROAは直近の2023年12月期が5.1%、ROEは同9.6%となっています。ROA、ROEともに業界平均を上回る高水準を維持しており、資本効率の高い経営が行われていると評価できます。今後は原価上昇への対応による収益性改善が課題となっています。
キャッシュフロー
2023年12月期のキャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フローは108億円のプラス、投資キャッシュ・フローは62億円のマイナス、財務キャッシュ・フローは47億円のマイナスとなっています。営業活動によるキャッシュ・インフローが大きく、設備投資などの資金需要にも対応できる健全な財務体質を維持しています。
配当の支払額
2024年3月期第1四半期の配当は、1株当たり80円の期末配当を実施しました。前期から5円増配となっており、安定した配当政策を継続しています。配当性向は約18%となっています。
今後の展望
西本Wismettacホールディングスは、今後「アジア食グローバル事業」の更なる成長と「アグリ事業」の収益性改善に注力していく方針です。北米市場の深耕や新興市場での事業展開、デジタル技術を活用したソリューション提供など、様々な成長戦略に取り組むことで、中期的な業績拡大を目指します。
編集部のまとめ
西本Wismettacホールディングスは、グローバルに事業を展開する食品卸売企業です。2024年3月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比15%増加して802億円と好調でした。ただし、原価高の影響で利益率は低下しており、収益性改善が課題となっています。今後は、北米事業の深化や新興市場での事業展開、デジタル化への取り組みなど、様々な成長戦略を展開することで、さらなる業績拡大を目指していきます。
西本Wismettacホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
西本Wismettacホールディングスの決算は12月期で、具体的な決算日は12月31日です。四半期決算は3月31日、6月30日、9月30日に行われています。また、同社は期末配当を1株当たり80円と、前期から5円増配しており、安定した配当政策を継続しています。