メディア総研株式会社の第33期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

メディア総研株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの第3四半期決算が発表されました。売上高は1,033,631千円と前年同期比で21.3%増加し、経常利益は293,627千円と9.1%増加しています。順調な業績を収めている同社は、学生の就職活動支援事業が好調に推移していることが要因と見られます。これからの季節は就活イベントの開催が集中する時期でもあり、今後の更なる業績拡大が期待されます。

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企業情報

企業名: メディア総研株式会社
証券コード: E36886
決算期: 2023年8月1日~2024年7月31日

メディア総研株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

メディア総研株式会社の決算は、8月1日から7月31日までの年1回の決算となっています。第3四半期報告書は、2024年6月10日に提出されています。

主な事業

メディア総研株式会社は、学生の就職活動支援を中心とした事業を展開しています。主力のイベント企画「高専生のための合同会社説明会」「学内合同会社説明会」などを通じて、理工系人材の採用支援を行っています。また、企業のウェブサイト制作やブランディング支援なども手掛けています。

今期の業績と利益率は?

第3四半期の売上高は1,033,631千円と前年同期比で21.3%の増加となりました。また、経常利益は293,627千円と9.1%の増加となっています。就職活動の支援サービスが好調に推移したことで、大幅な増収増益となりました。

売上・利益の推移

メディア総研の売上高と利益は第2・第3四半期に集中する傾向があります。第1・第4四半期に比べ、就職活動関連の売上高が大きく伸びるためです。過去3年の推移を見ると、売上高は800億円台から1,000億円台へ、経常利益は200億円台から300億円台へと着実に拡大しています。

四半期連結貸借対照表について

メディア総研の資産は1,640,108千円、負債は249,056千円、純資産は1,391,051千円となっています。手元流動性が高く、自己資本比率は84.8%と健全な財務体質を維持しています。

資産の部

流動資産は1,403,417千円で、前期末比291,580千円増加しました。現金及び預金が2,430,99千円増加したことが主な要因です。固定資産は236,690千円で、前期末比9,764千円減少しています。

負債の部

流動負債は249,056千円で、前期末比73,605千円増加しています。未払法人税等が25,409千円、賞与引当金が15,498千円増加したことが主な要因です。

純資産の部

純資産は1,391,051千円で、前期末比208,209千円増加しています。利益剰余金が190,928千円増加したことが主な要因です。

ROAとROE

メディア総研のROAは17.9%、ROEは14.4%となっています。ともに前年同期と比べて改善しており、収益性及び資本効率が高い水準にあると言えます。学生就職支援事業の強みを活かし、事業規模の拡大と収益力の向上が進んでいます。

キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュ・フローは263,239千円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは8,290千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは11,850千円の収入となっています。全体としてキャッシュの増加となり、手元流動性が高まっています。

配当の支払額

当期における配当はありませんでした。内部留保を活用し、サービスの向上や事業拡大に投資することで、中長期的な企業価値の向上に注力しています。

今後の展望

メディア総研は、理工系学生の就職支援事業を中心に業績を伸ばしてきました。今後も学内イベントの開催や新たな採用支援サービスの開発など、学生と企業のマッチング強化に注力していきます。また、子会社化した株式会社アドウィルとのシナジー効果による業容拡大も期待できます。

編集部のまとめ

メディア総研の2023年8月1日~2024年4月30日までの第3四半期決算は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回る好調な業績となりました。就職活動支援サービスが引き続き好調に推移し、収益性及び財務の健全性が高い水準を維持しています。今後も学生と企業のニーズに合わせたサービス提供を通じて、さらなる成長が期待されます。

メディア総研株式会社の決算日や配当についてまとめました。

メディア総研の決算は8月1日~7月31日までの年1回となっています。第3四半期決算では増収増益を達成しましたが、当期の配当は見送られています。内部留保を活用し、事業拡大や新サービスの開発に投資することで、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

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