ミライアル株式会社の2024年2月1日から2024年4月30日までの第1四半期決算が発表されました。同社は半導体関連製品のプラスチック成形と成形機の製造・販売を主な事業としている企業です。今回の決算では、売上高3,527百万円、経常利益290百万円と減収減益となりましたが、前四半期比では増収増益となり、業績は底打ちの兆しを見せています。
企業情報
企業名: ミライアル株式会社
証券コード: 42380
決算期: 1月31日
ミライアル株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ミライアル株式会社の決算期は1月31日です。当四半期決算は2024年2月1日から2024年4月30日までの第1四半期決算となります。
主な事業
ミライアル株式会社は、プラスチック成形事業と成形機事業を主力としています。プラスチック成形事業では、主に半導体関連製品の部品を製造しており、成形機事業では、同社が製造したプラスチック成形機を販売しています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の売上高は3,527百万円、経常利益は290百万円と、前年同期比で減収減益となりました。しかし、前四半期と比べると増収増益となっており、業績の底打ちが見られます。売上総利益率は20.2%と、前年同期の28.1%から低下しているものの、販管費の抑制により、営業利益率は7.6%を確保しています。
売上・利益の推移
ミライアル株式会社の売上高は、2023年2月期第1四半期で4,230百万円を記録した後、2024年2月期第1四半期で3,527百万円と減少しました。経常利益も同様の推移で、2023年2月期第1四半期の742百万円から2024年2月期第1四半期の290百万円へと減少しています。この背景には、半導体関連製品の在庫調整による需要の弱含みがあると考えられます。
四半期連結貸借対照表について
ミライアル株式会社の2024年4月30日時点の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は26,368百万円、負債合計は4,563百万円、純資産は21,805百万円となっています。前期末と比べ、資産は減少したものの、自己資本比率は82.7%と高水準を維持しており、財務体質は健全です。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が5,928百万円と前期末から減少しています。一方、有形固定資産が13,449百万円と増加しており、設備投資が進んでいることがうかがえます。
負債の部
負債の部では、支払手形及び買掛金が468百万円、電子記録債務が1,693百万円と増加しています。また、賞与引当金が449百万円と前期末から大幅に増加しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が20,954百万円となっており、引き続き堅実な財務基盤を築いています。また、自己株式が1,718百万円と計上されています。
ROAとROE
ミライアル株式会社のROA(総資産経常利益率)は、2024年2月期第1四半期で1.1%となっています。一方、ROE(自己資本利益率)は3.4%となっています。前年同期と比べ大幅に低下してはいるものの、依然としてROEは高水準を維持しており、投資効率の良さが窺えます。
キャッシュフロー
当第1四半期におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが126百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが△425百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが△534百万円のマイナスとなっています。設備投資資金の需要などから、全体としては832百万円のキャッシュが減少しました。
配当の支払額
ミライアル株式会社は、2024年4月26日に1株当たり20円の期末配当を実施しました。前期の配当金は1株当たり30円でしたので、今期は減配となっています。ただし、経営環境が不透明な中、株主還元を維持したことは評価できるでしょう。
今後の展望
ミライアル株式会社は、半導体関連製品の在庫調整が継続している中、底を打ちつつあると見られます。また、成形機事業では部品供給の改善により工場稼働率が回復傾向にあり、全体としては前四半期から増収増益となりました。今後も、生産性向上や新製品開発などに取り組み、収益基盤の強化を図っていく方針です。
編集部のまとめ
ミライアル株式会社は、半導体関連製品需要の一時的な弱含みから減収減益となりましたが、前四半期比では改善傾向にあります。また、財務基盤も健全に維持されており、今後の業績回復に期待がかかります。同社は設備投資の加速や新製品開発にも取り組むことで、収益力の向上を目指していくと考えられます。
ミライアル株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ミライアル株式会社の決算期は1月31日で、当四半期決算は2024年2月1日から2024年4月30日までの第1四半期決算となります。また、同社は2024年4月26日に1株当たり20円の期末配当を実施しました。株主還元を維持しつつ、今後の業績回復に期待が寄せられています。
